「パブコメを気にする必要はない」――総務省デジコン委が第5次答申に対する意見について議論
2008年8月29日，「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」（情報通信審議会の下部組織）の第43回会合が開かれた。同委の審議結果を反映し，情通審は2008年6月27日に「『デジタル・コンテンツの流通の促進』及び『コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方』 第五次中間答申」を公表している。これに対して，7月1日～8月12日の期間に行われた意見募集（パブリックコメント）で寄せられた意見に関して，今回は議論した。 初めにデジコン委の主査を務める慶応大学の村井純氏が「第五次中間答申はいろいろな宿題含みでまとめた経緯がある。寄せられたパブコメを検討しつつ，今後の議論の方向性を考えて欲しい」と述べ，村井氏が発言者を指名する形で議論が始まった。 パブリックコメントは38の個人，団体から全部で129件の意見が寄せられた。内訳は個人名が13件，有識者団体が6団体，権利者団体
第２８回：著作権法改正で気をつけるべきいくつかのこと - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
著作権法は、極めて複雑な構成の条文によって、数々の民々の利権秩序を構成しているため、この利権秩序の変更を伴うような、抜本的な法改正はまずもって望めない上、著作権神授説を信奉する著作権原理主義者の頭には、消費者・ユーザーの権利とという概念が入り込む余地が全くないため、今後も、著作権団体という利権団体の政治力によって、今まで消極的ながらも守られてきたユーザー・消費者の権利がさらに危機にさらされることがあるかも知れない。 しかし、多少負けが込むことがあったとしても、私がユーザー・消費者・国民として、最後まで求めていきたいと気をつけていることを今回は書いておきたい。 （１）著作隣接権をこれ以上拡大しないこと 流通事業者にこれ以上権利を与えてはならない。 普通の放送局が著作隣接権を持っていることに対し、インターネット上で放送局を開設している者には隣接権が与えられないことや、ＣＤに焼いて売ればレコード
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