「4月1日の施行は,まず不可能でしょう」と,ある関係者は「Blu-ray課金」の行方を予想する。 文化庁は2009年2月2日に,Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金制度の対象に加える「Bluray課金」のための著作権法施行令の改正案を公表した。同年3月4日までのパブリック・コメント募集と省庁間の調整を経て,文化庁は4月1日の施行をもくろむが,先行きには暗雲が漂う。地デジ録画機器に向けた録画ルール「ダビング10」の実施を巡って表面化した権利者と機器メーカーの対立が,再びあらわになったからだ(図1)。 図1 「Blu-ray課金」に関する主な対立点 Blu-ray Disc録画機器を私的録画補償金の対象機器にするという大臣合意は,「ダビング10」の実施が暗礁に乗り上げていた2008年6月17日に文部科学大臣と経済産業大臣の合意という形で突如,行われた。その施行のため,文化庁
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