謎解き「Blu-ray課金」，目的は「ダビング10」と「iPod課金」の分離 - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
甘利明経産相と渡海紀三朗文科相は，2008年6月17日に行われた定例記者会見で，経済産業省と文化庁が，Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録音録画補償金制度の対象機器にする「Bul-ray課金」に合意したと，それぞれ明らかにしました（Tech-On!関連記事1）。 甘利経産相や渡海紀三朗文科相は17日の会見の中で，この措置が6月2日の運用開始予定が延期となり，宙に浮いた形になっている地デジ録画機向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」の早期実施に向けたものだと明らかにしています。例えば甘利経産相は，「この合意がダビング10の早期実施に向けた環境整備の一助となることを期待する」と述べ，8月の開幕が迫った北京五輪までの実施を示唆しました。 新聞報道などによると，増田寛也総務相も17日に訪問先のソウルで記者団に，ダビング10を北京五輪の開幕までに実施するために，「6月中にできるだけ
2008-06-14
MIAUが実施していた私的録音録画補償金の拡張についてのアンケート結果が公開された。結果は、消費者は望んでいない。 そりゃそうだ。というのが第一の感想。 だから？というのが第二の感想だ。 消費者は、音楽や映像についての一方的受益者である。だから、ちょっと非道いことをいうなら、私的録音録画補償金を負担するどころか、一切合切無料であることを心の中で願っているだろう。私は、欽ちゃん映画が失敗したり*1、海賊版のメカニズムを研究してきた経緯から、コンテンツを支えるために自発的にお金を払おうという良心が消費者にあるという考え方を、かなり楽観的なフィクションだと斬り捨てている。 だから、このアンケートの結果は当たり前なのであって、ニュースとしての価値はない。右や左、上や下、手前と奥のバランスを常に求める天秤の館は、こういう一方的な情報にはなんら物事の正統性を認めない。 だが、このニュースは重大なマイル
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
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