日本に林業の専門家がたくさんいるという“ウソ”：日経ビジネスオンライン
新政権が昨年末に発表した新成長戦略および森林・林業再生プランは、10年後の木材生産量を現行の1800万立方メートルから4000万～5000万立方メートルに引き上げること、これによって木材自給率を現在の24％から50％以上に引き上げることを目標として掲げている。 木材の国内自給率50％を目指して そこでよく指摘されるのが、それだけの材を出したら山が丸裸になってしまう、そもそもそれだけの材の需要はあるのかという点である。結論から言うと、その心配は杞憂であり、需給ともに全く問題ない。 まず、供給については、現在でも路網がない、技術力がないなどで間伐して山に放置されている材が2000万立方メートル存在している。これに生産され利用される木材1800万立方メートルを加えれば、4000万立方メートル近い材が今でも伐採されていることになる。つまり、10年後の目標とする木材生産量の下限は、伐採量だけを見れば
林業は途上国の産業という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
林業は労働集約産業であり、森林整備のためには外国人労働者を入れざるを得ないというのが、一般によく言われる見方だが、現実はその逆で、林業は先進国でないと成立するのが困難な産業である。 先進国で増加する木材生産 このことは前回指摘した通りであるが、実際、世界の木材生産および木材加工の3分の2は先進国（北米、EU＝欧州連合＝およびオセアニア）におけるものである。残り3分の１は発展途上国やロシアだが、その多くは原生林伐採などによるもので、必ずしも持続可能な森林経営が行われているわけではない。植林・収穫を繰り返すことによって持続的に林業を行う基盤を構築しているのは、基本的に先進国なのである。 しかも、先進国における木材生産は1990年代以降、増加してきている。特に欧州では、1992年から2006年にかけて、増加率は4割にも達するほどである（先進国丸太生産の推移）。 ところが、先進国の中で日本のみ木材
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