「政治活動」と称する記者会見設定、いまも抜けない占領者気分。日本について悪意に満ちた情報を海外に垂れ流すメディア拠点の実態を暴く(文藝評論家・西 法太郎 月刊正論6月号)血気盛んな内紛劇“特派員協会の落日”という記事が朝日新聞に載ったのは4年前だ。 会員数が減少し続け、3年連続赤字の「日本外国特派員協会は苦境に立たされ」ている。その背景には「世界的な不況と欧米メディアの経営難」があるという。しかし理由はそれだけではない。というより実は他にある。 情報誌・月刊FACTA5月号がその内紛劇を報じている。元会長たちは不正乱脈な協会運営に対して2つの訴訟を、現・元従業員たちも不当労働行為で3つの訴訟を、外国特派員協会(FCCJ)を相手取り東京地裁に起こした。 先に起された労働訴訟で、協会側は慰謝料まで支払い、完敗を喫した。労働問題は都労働委員会にも持ち込まれ、和解出来ず証人喚問となった。訴訟合戦に
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