朝日新聞社がASA（販売店）との取引制度を見直し「自立した経営者づくり」との見出しが躍る業界紙…。朝日新聞社がASA（専売店）との取引制度と契約内容を見直すという専門紙向けの会見が16日、朝日新聞東京本社で開かれ飯田正也販売担当兼東京本社販売局長がその概要について説明を行いました。 今回の取引制度、契約見直しの目的については、ASAの「権利と義務」を明確にし、「自立した経営者づくり」「強い販売網」「透明性のある補助政策」であることを強調。変更の骨子を①全国一律ではなく地域特性に沿った基準を設定②できる限り部数連動型③補助項目を減らし制度を簡素化―と説明。それぞれの市場格差を考慮し、「頑張る」ASA所長（経営者）に報いる奨励金額を設定、現行制度の奨励金額と比較すると全体の約半数が向上し、約半数が下回るとのこと。減収になる場合は激変緩和措置として3年間、補てんするとしています。以下に新聞通信（12月21日付）を引用します。 ▽部数連動型で「
