フェイクニュースを流した疑いでマハティール氏を捜査：朝日新聞デジタル
マレーシア警察は２日、マハティール元首相を４月に施行されたフェイクニュース対策法違反の疑いで捜査していると発表した。偽のニュースを流したとされるが、マハティール氏は同日、地元記者団に「何もやましいことはない。調べたいのならそうすればいい」と反発している。 マハティール氏は、９日投開票の連邦下院選に野党連合の首相候補として立候補している。マハティール氏は告示前日の４月２７日に自らの選挙区である同国北部ランカウイ島に向かうプライベートジェット機に不具合が生じたことについて、集会で「立候補を妨害しようという意図があった」と主張していた。 地元メディアによると、与党連合に近いグループが１日、この発言がフェイクニュース対策法に違反すると警察に通報した。ジェット機の不具合についてマレーシア民間航空庁は「技術的な問題があっただけで妨害行為は確認されなかった」と説明していた。 ４月１１日に施行された同法は
総務相、電波停止の可能性に言及 - 共同通信 47NEWS
高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
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