青森県弘前市発注の除雪業務委託の指名競争入札で談合があったのに市が参加業者に損害分を賠償請求しないのは不当だとして、弘前市民オンブズパーソンが違法確認を求めた訴訟で、敗訴が確定したオンブズパーソンに市が訴訟費用の負担を求めていたことが23日、分かった。北海道・東北市民オンブズマンネットワークによると、住民訴訟で敗訴した住民に行政が負担を求めるケースは例がないという。 仙台高裁は2月25日、談合を認定した一審青森地裁判決を取り消し、弘前市民オンブズパーソンの請求を棄却。上告せずに判決が確定した。オンブズパーソンによると、今月20日に市から訴訟費用約36万円の支払いを求める催告書が届いた。 仙台市民オンブズマンは「住民が行政の透明化を求めるのは正当な権利で、あえて行政も訴訟費用を求めてこなかった。住民訴訟を萎縮(いしゅく)させることになる」と問題視する。 北海道・東北市民オンブズマンネッ