すべての労働者に1,000円以上の最低賃金を保障せよ○厚労省の『賃金構造基本統計調査(2003年)』の対象労働者（回収ベースで2,800万人）を前提に、最低賃金を全国一律で1,000円へと引き上げることによる経済波及効果について産業連関表を利用して試算した。約700万人の労働者の賃金が総額年間2兆1,857億円増加し、それに伴って消費支出が1兆3,230億円増加、各産業の生産を誘発して国内生産額を2兆6,424億円拡大し、ＧＤＰを0.27％押し上げる効果をもつことがわかった。 ○仮に高所得者層が、上記の賃金増分と同額の追加収入を得たとしても、消費支出は7,545億円増にとどまり、低所得者層の賃金引き上げをした方が消費により多くのお金が回ることもわかった。また、低所得者層の消費増の波及効果は、中小企業関連の産業分野により多くあらわれることがわかった。 ○試算から、次のような政策的示唆を得た。すなわち、最低賃金引き上げによる中小企業の生産コスト
