米国が再びサイバー脅威の批判の矛先をいわれもなく中国に向けた。米国防総省は6日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表し、防衛産業と政府を含む米国のコンピュータシステムへの一部攻撃源として、中国政府・軍を直接名指しした。 昨年以降、米国の研究機関、メディア、企業による「中国サイバー脅威論」煽動の騒音が後を絶たず、投資・貿易障壁を設け、中国のイメージに泥を塗り、中国の発展環境を破壊するとの米国の意図が余すところなく暴露された。 米国防総省の今年の報告は従来の比較的慎重な公的姿勢を一変し、中国をあからさまに告発したうえ、経済分野から政治・軍事分野へと重点をシフトした。こうして見ると、サイバー空間上の軍拡・戦争準備に仮想敵を作り上げることで、予算と国際的な法的根拠を獲得し、サイバー空間の平和を破壊している自らのマイナスの国際的イメージを転換することこそが、米国の根本的意図なのである。 周知のように
米国と中国のサイバー戦: 狐と狸の化かし合い・・(宮家 邦彦) http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/719.html 投稿者 稲垣勘尚 日時 2011 年 6 月 17 日 10:20:33: Je/tdYZdw47GA http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/11861?page=3 以前、米政府高官が人民解放軍幹部にこんな質問をしたそうだ。「なぜ中国は米国のネットワークに何度も攻撃と侵入を繰り返すのか」 解放軍幹部はこう答えたらしい。「毎日どのくらい中国が米国からサイバー攻撃を受けているか、君は知らないのか?」 以上は米有力シンクタンクCNASが最近発表した「アメリカのサイバーの将来」と題する報告書にあった一節だ。サイバー能力に関する米中の力関係の実態を、これほど見事に象徴する会話はないだろう。今回はこの米中格
米企業は戦争状態にあるが、それがどういうことかと彼らに聞いても答えは返ってこないだろう。企業同士が戦火を交えている訳ではなく、彼らの知的財産や機密情報を狙うハッカーによる攻撃を受けているのだ。 ハッカーによる攻撃がどれほど深く進攻しているかは、実際に被害に遭った企業にしかほとんど分からない。なぜなら、彼らはサイバー攻撃を仕掛けてきた国をことさら刺激しないよう沈黙を守っているからだ。中国はサイバー攻撃が最も多い国であると同時に、多くの場合、企業にとってはチャンスが最も多い国でもある。米企業は、中国での稼ぎを優先し、甘んじて屈辱を受け入れているのだ。 企業が口を閉ざしているとき、そうしたサイバー攻撃の実態をわれわれはどうして知ることができるか。それは、米国政府が気付いているからだ。ニューヨーク・タイムズ紙は19日、米国を狙ったサイバー攻撃と中国人民解放軍の結びつきを強調する記事を掲載した。また
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