スライド 1平成27年度税制改正大綱（企業年金関連部分） に関する参考資料 第１５回社会保障審議会企業年金部会 平成２６年１月１６日 資料 ２ 企業年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置 （所得税、法人税等） 措置の概要 大綱の概要 確定拠出年金法等の改正を前提に、個人型確定拠出年金への小規模事業主掛金納付制度（仮称）の創設、個人型確 定拠出年金の加入可能範囲の拡大及び企業年金等のポータビリティの拡充等に伴う税制上の所要の措置を講ずる。 ○ 確定拠出年金をはじめとする企業年金制度等は、公的年金を補完する老後の所得確保の仕組みとして重要。 ○ 国民の老後所得の充実を図るため、中小企業を中心に企業が企業年金をより実施しやすくするための仕組みや、働 き方が多様化している中で個々人のライフコースに合わせて生涯を通じて老後に自ら備える仕組みの整備が必要。 ○ 個人型確定拠出年金（個人型DC ）への小規模事業
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mhri/research/pdf/insight/pl150406.pdf
