ITmediaニュース：「名機」が販売禁止に 4月に迫る「電気用品安全法」 (1/2)
「売れるものがなくなってしまう」――中古専門のある電子楽器店は頭を抱える。同店の主力商品は、中古アンプやシンセサイザーなど“ビンテージ物”の機器。それらが4月1日から原則、販売できなくなる。 2001年4月に施行された「電気用品安全法」という法律が、この4月から本格施行となるためだ。同法は電化製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造・販売するよう義務づけるもので、2001年以降に製造・販売された電化製品の多くに、同マークが付いている。 今年3月31日までは同法の猶予期間で、PSEマークなしの製品でも販売可能だった。4月以降は、猶予期間が5年と定められていたシンセサイザーやアンプ、レコードプレーヤー、電源内蔵型ゲーム機、テレビ、電気洗濯機など259品目で、PSEマークがないと販売できなくなる。 猶予期間は7年、10年の製品もあり、それぞれ2008年と2011年に販売禁止となる（対
自殺者5千人削減めざす 政府総合対策 - bogusnews
26日、政府の「自殺対策関係省庁連絡会議」が開かれ、自殺者を5千人削減する数値目標を含む総合対策を決定した。国内の年間自殺者数は98年以降毎年3万人超を数え、国際的にも類を見ない高水準となっていた。政府は今回の総合対策で「交通事故死亡者数以上」「戦争なみ」などの批判にこたえ、自殺大国ニッポンの汚名返上をめざす。 対策の中核となるのは、自殺を図る危険性のある人物を早期に発見し自殺する前に殺す「サーチ＆デストロイ」政策。企業など各事業者に「自殺しそうな人物」の発見義務を課すほか、町内会レベルでも「隣組」をもうけて自殺予備軍の密告を推奨する。各地方自治体は通報を受け付けるとスナイパーを派遣し、自殺志願者を暗殺するしくみだ。地域ごとに人口に応じて暗殺件数ノルマを課すことで「5千人削減は容易」と厚労省の担当者はみる。 また労働基準法を改正し、月残業時間の上限を744時間に緩和。「自殺する前に過労死」
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自殺予防へ総合対策 政府が１０年間に５千人の削減目標?-?社会
