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インタビューに答えるヘレーナ・カレーンさん 児童ポルノ根絶に向けたセミナーのため6月上旬に来日した国際非政府組織(NGO)「エクパット」のスウェーデン代表を務めるヘレーナ・カレーンさん(62)に、児童ポルノ単純所持禁止の意義やスウェーデンの取り組みを聞いた。(共同=宮川さおり) ―国際的な児童ポルノの現状は。 「多くの子どもを犠牲にして、大規模な市場に成長している。昨年、インターネット上の児童ポルノサイトを監視する英国の民間団体が、約1万2800件の画像を調べた。被害者の約7割が10歳以下とみられ、拷問やレイプもあった。コレクターはより刺激的で新しい素材を求め、犯罪組織はニーズに応えて虐待、製造を繰り返している」 ―主要国(G8)で日本とロシアだけが単純所持を禁じていないが。 「スウェーデンは1999年に禁止した。最近ではインドネシアが2008年、フィリピン09年、韓国は10年。国際社会は
【ニューヨーク共同】短文投稿サイト「ツイッター」を運営するツイッター社(米サンフランシスコ)は2日、ツイッターの利用者情報を求める各国当局の照会件数を公表、ことし1~6月で計849件あり、国別では米国が1位の679件、2位は日本で98件だったことを明らかにした。ロイター通信は日本からの請求について警察によるものとしている。 日本に次いで多かったのは英国とカナダでそれぞれ11件だった。請求に対し、何らかの情報を提供したケースは全体の63%。ツイッター社は、利用者のアカウントを特定していない照会には応じていないなどと説明した。 また、利用者情報の提供を求められた際には、法に触れない限り、照会があったことを、該当する利用者に通知するとしている。 (共同通信) 2012/07/03 13:04
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