新型コロナ1年で収束せず 専門家は厳しい見方、五輪にも影響（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。そういう中で、専門家は感染確認から1年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。2021年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。 「ここまで感染が拡大すると、今から1年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」 昭和大学（東京都品川区）の二木芳人客員教授（感染症）は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的な
政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対（産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。２月２９日以降、記者会見の回数は５回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への３０万円の給付から国民１人当たり現金１０万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。 感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、首相は再三、１日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然
再審無罪の湖東病院患者死亡、滋賀県警が質問一切拒否 17日の本部長会見、記者クラブに通告（京都新聞） - Yahoo!ニュース
入院患者を死亡させたとして滋賀県警に2004年に逮捕され、殺人罪で懲役12年の判決を受け服役した元看護助手西山美香さん（40）が3月、大津地裁でのやり直し裁判（再審）で無罪判決を受けた湖東記念病院患者死亡事案について、県警は15日までに、17日に予定される本部長定例会見で、一切の質問を受け付けないと記者クラブ側に通告した。 【画像】西山さん「普通の女性として過ごしてと言われ…」 クラブ側は、県警の滝澤依子本部長らに3月31日の判決当日に会見するよう要請したが、県警は応じなかった。今月2日の無罪確定後も、県警は西山さんに謝罪せず、滝澤本部長が見解を示す場も設けていない。 県警の定例会見は、新聞社やテレビ局など15社が加盟する「県警記者クラブ」が主催し、毎月1度行われる。本部長らが出席し、県警の施策などを説明し、クラブ幹事社が代表で質問する。内容は幹事社が加盟社の意見を取りまとめ、回答準備のた
１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか 「働かざる者食うべからず」の歴史的背景（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わない企業名を公表することにより実質的な強制力を発揮できることから、「人と人の接触を8割減らす」という目標達成の切り札である。 だがその休業要請について、休業補償の是非を巡って国と地方自治体が対立している。 財政に比較的余裕がある東京都を除く6つの府県知事は「休業要請と休業補償はセットである」との態度を明確にし、これが認められなければ休業要請を
安倍首相が星野源との動画“コラボ”投稿に批判リプライが殺到「何様のつもり？」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が１２日、公式ツイッターに新規投稿。シンガー・ソングライターで俳優の星野源がインスタグラムに投稿した曲「うちで踊ろう」の動画に自身が自宅でくつろぐ姿を“コラボ”としてアップしたところ、「休業補償もなく、休業要請された人はこんなに心にゆとりのある時間が持てるでしょうか？」といった批判的なリプライが殺到した。 【写真】物議醸した…くつろぐ様子を投稿した安倍首相のツイート 安倍首相は、星野が弾き語りする歌声をバックに自宅のソファーで犬を抱いたり、カップのコーヒー（？）を飲んだり、読書をしたり、リモコンを手にテレビを見ている姿をアップした。 その上で、安倍首相は「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています」「今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります」「かつての日常が失われ
コロナ犠牲の父、ひつぎ越し抱く 北海道内の遺族「人ごとと思わないで」（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
「決して人ごとだと思わないで」。新型コロナウイルスに高齢の両親が感染し、父親を亡くした道内の女性は力を込めた。女性は11日、父親の陽性確認からこれまでの日々を北海道新聞の取材に語った。大切な人を失う悲しみに加え、医療態勢の脆弱（ぜいじゃく）さや周囲からの差別、経済的困窮、「感染症で死ぬ」とはどういうことか…。ウイルス感染をめぐり起こる、さまざまな問題や苦悩がにじんでいた。 【動画】布マスクの正しい洗い方は？ 「もっと早く入院できていたら、父は死ななかったかもしれない」。女性は今も「身震いする」ほどの怒りと悲しみを抱えている。 同居していた父親の様子が急変したのは、3月上旬。深夜に突然、父親のうめき声が聞こえた。慌ててベッドに行くと、自力で起き上がれない状態だった。熱が39・5度も出ていた。道内は「緊急事態宣言」のまっただ中で、「コロナだ」と救急車を呼んだ。 搬送先はなかなか決まらなかった。
軽減税率で優遇される「新聞」が今こそやるべき、新型コロナ情報の“無料化”（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
4月7日、日本で初めて緊急事態宣言が発令された。8日からは外出などの自粛があらためて要請され、感染者数の多い首都・東京を中心に、国を挙げて新型コロナウイルス（Covid-19）との戦いを強化することになった。 【カナダ・トロントの街。感染拡大でレストランが休業】 企業活動は停滞し、ビジネスパーソンもテレワークを実施するなどこれまでにはなかったような勤務体制になっている人が増えている。イベント関係がほぼ全て中止になって収入が激減している人や、小売店やレストランなどの従業員ですでに職を失った人の話も耳にするようになった。 ただ、強制力はないにせよ緊急事態宣言が出たことで、国民は痛みを受けるが、拡大する感染症に立ち向かうしかないという意識は高まった。その意識を共有しなければ、なかなか状況は改善しないだろう。 こうした政府の措置と合わせて、今回のような感染症と戦う上で重要なのは「情報」である。デマ
緊急事態宣言、自粛業者の損失補償現実的でない＝安倍首相（ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は７日、衆参両院の議院運営委員会で、同日開く新型コロナウイルス対策本部を受けて緊急事態宣言を出したいと述べた。期間は１カ月程度で７都府県が対象。１カ月と定めた理由について、外出自粛の効果を確認するため、ウイルスの潜伏期間を考慮したと説明した。緊急事態の終了時期については、専門家の意見を聞き適切に判断したいとした。さらに、自粛業者への損失補償は現実的でないとの見解を繰り返した。 宣言に関連して、鉄道事業者に減便を要請することはないとも説明した。 ＜飲食店などへの補償、バランス欠くことになる＞ 首相は外出自粛で影響の大きい飲食店などへの個別補償は「現実的でない」との見解を改めて明言。その理由に関して「仕入れ業者も影響を受けているはずなのに、飲食店のみ支援するとバランスを欠く」と説明した。同席した西村康稔経済再生相は「国民が負担を分かち合う緩やかな法体系
外出自粛、遅れ目立つ日本 グーグル位置情報使って比較（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
米グーグルは３日、スマートフォンの位置情報データを使って、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた各国の外出制限などの取り組み度合いを分析した報告書を公表した。職場へ来る動きは、米国では普段より３８％減、イタリアでは６３％減になっているのに対し、日本は９％減にとどまり、日本の対策の遅れが目立っている。 【写真】坂本龍一に清志郎が警告していた コロナ危機「その後」 グーグルは、グーグルマップなどの同社のサービスをスマホで使っている人のうち、位置情報の提供に同意している利用者のデータを利用。個人情報を匿名化したうえで分析した。 「小売店・娯楽（飲食店などを含む）」「職場」「食料品店・薬局」「駅など」「公園」「住宅」の６種類の場所で、数週間前からの傾向を示すと共に、２～３日前の最新の時点で人々が出入りした動きを、通常時と比較。増減の割合を１３１の国・地域について公表した。 死者数が最も多いイタリアで
「調査の電話に出てくれない」感染拡大の若年層、追跡拒否のケースも（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京都で４日、１日当たりの新型コロナウイルス感染者数が初めて１００人を超えた。深刻なのが、感染経路を特定できていない人の急増だ。若者を中心に保健所の調査に応じない人も少なくないという。都はこの週末も外出自粛を強く求めているが、「感染爆発」への危機感が強まっている。 「以前より（感染経路を）追跡できない人が増えてきた」。東京都の幹部は４日夜、都庁（新宿区）で開いた記者会見で厳しい実態を明らかにした。 都によると、この日までの累計感染者８９１人のうち、感染元をたどれていない人は４３６人とほぼ半数を占めているという。４日に判明した感染者１１８人のうち感染経路不明の人は７割近くに上る。担当者は「患者から細かい状況を聞き取るのが難しい。なかなか話してもらえないこともある」と説明する。 特に感染経路の特定が難しいのが、症状が出にくいとされる若年層だ。しかし、その若年層で感染が拡大しており、今月に入って
新型コロナで外出自粛でも「買い物・旅行」、60代が最も活発――若者は自粛傾向だが……（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 【グラフ】若者よりはるかに外出する60代行動データ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング（東京・新宿）が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27～29日に掛けて実施。全国の20～69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取
金額上乗せ、サプライズ狙う 30万円給付、緊急宣言意識か 安倍首相（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は3日、一定の所得減少を条件に「1世帯当たり30万円」で決着した。 【写真】シャープが生産を開始したマスク 新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。 現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「1世帯20万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その1．5倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑があったようだ。 特に現在は、満を持してぶち上げた全世帯への布製マスク配布が「マスクより現金だ」などと思わぬ反発を招いているさなか。政府関係者は、緊急事態宣言の可能性も踏まえて「首相官邸が額で
小泉純一郎氏、嘘つきの安倍首相に「責任取って辞任せざるを得ない」（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
小泉純一郎元首相が、安倍晋三首相に対して、森友学園に絡む公文書改ざん問題などの責任を取って辞任しなければならないと直撃弾を飛ばした。 小泉元首相は、31日に発売された「週刊朝日」に掲載されたインタビューで、安倍首相を取り巻く「森友問題」を取り上げ、「誰が見ても(安倍首相が)関与したのは明らかではないか」と述べた。 小泉元首相は「当初(財務省が)公文書を直したのは、安倍首相が『私や妻が関与していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる』と国会で言ったことから始まった」とし、「国会で自分が関与したらやめると言ったので、最終的に責任を取ってやめなければならない」と主張した。 森友問題は2016年、日本政府が大阪の国有地を森友私学財団に、評価額の8分の1の安値で売却したという疑惑などを指す。 安倍首相の夫人である昭恵夫人が、この国有地に設立される小学校の名誉校長を務める
激辛カレーで暴行の教師間いじめ 加害教師ら４人不起訴処分に（ABCテレビ） - Yahoo!ニュース
神戸市の小学校で起きた教師間いじめの問題で、暴行などの疑いで書類送検されていた加害教師とされる４人が、不起訴処分になりました。 神戸市立東須磨小学校に勤務していた３４歳の元教師２人と３７歳と４５歳の現職２人のあわせて４人はおととし、同僚の教師（当時２３）に激辛カレーを塗りつけたり、口の中に押し込むなどした暴行や強要の疑いで今月１１日、書類送検されていました、元教師らは「辛いと言わせたかった」「単純に面白いと思った」などと容疑を認めていました。神戸地検は２７日、４人全員を「起訴猶予」として不起訴処分にしました。理由について、「市教委による懲戒処分で社会的制裁を受けていて全員が反省している」としています。
文化庁長官の“ポエム”に失望も。「補償なき自粛要請」が文化芸術の灯を消す（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国や自治体はイベントの延期・中止や不要不急の外出自粛を呼びかけ続けている。 【全画像をみる】文化庁長官の“ポエム”に失望も。「補償なき自粛要請」が文化芸術の灯を消す ところが、行政の要請に応じて興行を中止した場合に生じる損失の補償制度がないため、文化芸術、エンターテインメント業界などで働く人々からは、補償がなくても「自粛」を決断せざるを得ない状況に不安の声が出ている。 政府の自粛要請からはや1カ月。この間にイベントやコンサート、演劇や演芸の公演が次々と中止・延期になった。映画の公開延期も相次ぎ、博物館や美術館も休館し、スポーツも開催延期や無観客試合となっている。この週末の土日には東京都の要請に応じ、都内に4つある寄席定席や大手シネコンなども休業した。 これまでに政府は、日本政策金融公庫を通じて新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人事業主、中小企業
文化庁、長官名義でメッセージも具体的な補償については触れず（美術手帖） - Yahoo!ニュース
文化庁は、宮田亮平長官の名義で「文化芸術に関わる全ての皆様へ」と題したメッセージを公開した。 このなかで、宮田長官はイベント開催を見送った事業者などに対し感謝の意を表明。イベント中止という選択について、「芸術家としても生きてきた私の人生を振り返っても、過去に幾度となく、災害などで文化芸術活動の継続が困難となる事態に遭遇しました」としつつ、「困難に直面した人々にやすらぎと勇気を与え、明日への希望を与えてくれたのもまた、文化芸術活動でした。この困難な時こそ、日本が活力を取り戻すために、文化芸術が必要だと信じています。日本の文化芸術の灯を消してはなりません」としている。 しかしながら、具体的な補償についての言及はなく、「私が先頭に立って、これまで以上に文化芸術への支援を行っていきたい」と述べるにとどまっている。 美術館・博物館などの休館は2月末から継続しており、美術のみならず演劇・舞台や音楽など
香川県のゲーム依存症対策条例に高松市長が苦言「ネットやゲームの悪い面ばかりに光が当たった」【ゲーム条例】（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース
インターネットやゲームの依存症から子どもを守るための対策を定めた全国初の条例が3月18日、香川県議会で可決、成立しました。 高松市の大西秀人市長は条例制定の過程で、「ネットやゲームの悪い面ばかりに光が当たってしまった」と苦言を呈しました。 25日の定例記者会見で高松市の大西市長は、「全国に先駆けてネット・ゲーム依存症対策の条例を制定したこと自体は一定の意義がある」と述べました。一方で、「インターネットやゲームには情報収集や伝達に優れ、学習効果や趣味・娯楽といったいい面と、依存症やネット犯罪につながる悪い面の両方がある。活用と規制の使い分けが必要だ」と話しました。 （高松市／大西秀人市長） 「（条例制定過程で）インターネットやゲームの悪い面ばかりに光が当たってしまった、議論が集中してしまったと。それで誤解を招いてしまった部分もあるのかなと。バッシングにつながってしまったのは残念」 その上で、
マスク 白じゃないとダメ？ 札幌で注意する学校 市教委「まず着用を」（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
札幌市教委が24日に開いた教育委員会会議で、委員から、市内で子供たちが分散登校時などに新型コロナウイルスの感染防止のため着用しているマスクについて、白色以外の色や柄を注意する学校があるとの指摘があった。市教委は、色や柄に関係なく着用を優先すべきだとの考えを示した。 会議で、委員から「黒色のマスクをしていたら『校則で決まっている』と注意されたとの保護者の声がある。色は関係あるのか」と質問があり、別の委員からも同様の指摘があった。委員2人は市内でマスクが品薄な上、学校側が着用を呼び掛けているとして「感染症予防に色や柄は関係ないのではないか」と訴えた。 市教委学校教育部の相沢克明部長は「マスク着用が優先」と述べ、学校側に適切な対応を呼び掛けるとした。
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百田尚樹氏「生活保護の人に給付金を出すのは反対！」と主張（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
