３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３０日　ロイター］　巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ

クリエイツかもがわ│京都で感覚統合・発達障害、認知症介護や医療的ケアなど福祉分野の出版。グラフィックデザイン・イベント運営をしている出版社です。

チュニジア、エジプトに始まった非暴力の「民衆革命」は、周辺国に広く波及しつつあるが、次のステージでは、激しい流血が避けられない展開になりそうだ。リビアでの反カッダーフィ運動は、すでに21日までに数百人の死者を出し、ペルシア湾の小島バハレーンでも2月14日以降、デモ隊が警官隊と衝突して死傷者が出ている。 新たに反政府運動に火がついたこれらの国々がエジプトやチュニジアと異なるのは、それがデモ隊を「容赦なく鎮圧しうる」政府だ、ということだ。リビアでカッダーフィが、エジプトとは比較にならないほど軍や治安部隊をしっかりと掌握していることはいうまでもない。だが、それ以上に重要なのは、体制側が国際社会の目に配慮する必要性をさほど感じていない、ということだ。もともと、激しい反米・反イスラエルで鳴らした政権である。エジプトのように、体制側もデモ隊も、国際世論を敵に回しては成功はないと認識して、欧米諸国の印象