「iPod課金」に2人に1人が反対、賛成派はわずか4.9％〜アイシェア調べ | RBB TODAYアイシェアは同社のサービス会員をパネラーとする「録音録画補償金制度に関する意識調査」を実施。いわゆる「iPod課金」には2人に1人が反対、賛成派はわずか4.9％であったことが明らかになった。調査は6月23日〜25日に行われ、有効回答数は467名だった。 現在「iPod」などの携帯音楽プレーヤーやHDDオーディオは私的録音補償金制度の対象外となっているが、新たに課金対象とする案が文化庁から出されている。調査は、このいわゆる「iPod課金」について聞いたものだ。 iPodなどの携帯オーディオ機器に著作権の補償金導入について、全体では半数近くの45.0％が「反対」と回答。「賛成」はわずか4.9％で、「著作権のためなら仕方がない」が24.2％、「値上げ価格による」が25.9％。反対派は40代で40.9％、30代は46.5％、20代ではが49.2％と若い年代ほど高くなっている。 音楽を聞く時に何を利
Loading...
