政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)は4日、労働者派遣制度に関する意見書をまとめる。日雇い派遣の原則禁止の抜本的見直しを求める▽専門業種の派遣期間の上限を「5年」とするよう事実上提案する、との内容だ。安倍政権は来年の通常国会で労働者派遣法を改正する方針で、規制改革会議の意見を参考にしながら、厚生労働省が制度見直しを進める見通しだ。 意見書では、日雇い派遣の原則禁止について「限られた期間・時間だけ働きたいと考える労働者がいる」「短期間に労働者の需要が集中する業務もある」などと指摘。「例外規定も含めた抜本的な見直しが必要だ」と求める。 日雇い派遣の原則禁止は、民主党政権時代の2012年の法改正で定められた。「派遣切り」が社会問題化したことを踏まえた措置で、労働者保護に力点を置く内容だった。 続きを読む関連記事派遣で働く人、6割が「3年以上」 厚労省調査9/6規制改革会議が10
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