2012年国別人権報告書―日本に関する部分2012年国別人権報告書―日本に関する部分 ＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 米国国務省民主主義・人権・労働局 2013年４月19日発表 エグゼクティブ・サマリー 日本は、議院内閣制を採用する立憲君主制国家である。12月16日の衆議院選挙の結果、12月26日、自由民主党の安倍晋三総裁が首相に就任した。この選挙は自由かつ公正な選挙とみなされた。治安部隊は文民当局の監督下にあった。 主な人権問題には、起訴前の被勾留者に対する適正手続きの欠如、子どもの搾取、ならびに雇用における女性に対する差別のほか、非嫡出子、民族に基づくマイノリティー、障害者、および永住者を含む外国人に対する社会的差別などがあった。 その他の人権問題としては、一部の刑務所および収容施設の状況が一定の水準を満たしていないこと、検察官による不正行為、報道機関による自己検閲、汚職、女性に対する配偶者からの
