国土交通省が21日発表した今年10月1日時点の全国主要都市の地価動向報告によると、調査対象の150地点のうち、3カ月前の7月1日に比べ下落したのは128地点に上り、85%を占めた。残る22地点も横ばいで、7月時点の前回調査で13地点あった上昇が姿を消した。 下落地点の割合は前回の38%から急増しており、景気後退による地価下落が鮮明になった。同省では「地価は上昇の鈍化から下落傾向に移った」(地価調査課)と警戒している。 地域別でみると、3大都市圏では、下落地点が9割以上を占めた。東京圏は調査対象の65地点のうち下落が61地点を占めた。下落幅は、47地区が3%以下だったが、14地点が3%超だった。これまで上昇を続けていた銀座や大手町などブランド力のある地域も軒並み下落に転じており、「景気停滞に加え、資金調達の悪化の影響が出始めている」(同)という。 大阪圏は39地点のうち36地点で下落し、3%