米オバマ政権が打ち出した糖分入り炭酸飲料への規制に、世界的食品、飲料各社が相次いで異議を唱えている。 スイスに本社を置く食品世界最大手ネスレの北米地域の容器入り飲料部門責任者、キム・ジェフリー氏は、投資家との電話会議の席で、炭酸飲料への課税には「完全に反対である」と語った。同氏は「ソフトドリンクへの課税で、米国の肥満の人数が大幅に減少すると本当に思っているのか。これを機に金を集めたいという思惑が、みえみえだ」と指摘した。 議会で社会保障制度の改革が議論されているが、オバマ米大統領は今月、米誌「メンズ・ヘルス」のインタビューの中で、炭酸飲料など糖分を含んだ清涼飲料水に対して課税する考えに前向きな姿勢を示している。 炭酸飲料課税に対するジェフリー氏の反対違憲表明に先立ち、米コカ・コーラのケント会長兼最高経営責任者(CEO)も先週、オバマ大統領の考えを「言語道断」と切り捨てた。 ジェフリー氏は「