(CNN) 米ワシントン州オリンピアの警察は21日までに、市内のレストラン近くでキスを交わしていたアフリカ系(黒人)の男性と白人の女性を刃物で襲った32歳の男を逮捕したと発表した。 地元警察の報道担当者によると、容疑者は白人至上主義者と主張しているという。 被害者の2人に言葉も発せず近付き、いきなり刃物で刺し始めていた。黒人男性は臀部(でんぶ)を刺されたが、容疑者に立ち向かい警官が現場に到着するまで地面に押さえ付けていた。被害者の2人は軽傷を負った。 容疑者は取り調べで、白人至上主義に絡む言動を示し、人種差別的な主張も多数行ったという。また、米国内で現在起きている「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」運動への反発も示した。BLMは「黒人の命も大切だ」という意味のスローガン。 警察は今回の事件をヘイトクライム(憎悪犯罪)として調べている。同容疑者は第1級暴行とワシントン州のヘイトクライム法
米財政赤字、11兆円拡大=政権が見通し修正 【ワシントン時事】トランプ米政権の行政管理予算局(OMB)は14日、最新の財政収支見通しを議会に提出し、2017年度(16年10月~17年9月)の赤字幅を、予算教書を公表した5月時点から990億ドル(約11兆1000億円)増額修正した。政権は10年間で財政赤字の解消を掲げているが、試算が楽観的との見方が改めて強まりそうだ。 17年度の財政赤字は5月時点の想定と比べ、16.4%増の7020億ドル、18年度は33.9%増の5890億ドルと、見通しが大幅に悪化した。マルバニー長官は書簡で「最近の税収状況に基づき、歳入見通しを引き下げたため」と説明した。税制改革による経済成長や医療保険制度改革(オバマケア)の見直しなど、政権が想定する収支改善効果は考慮していない。 トランプ政権は予算教書で、高い成長率を前提として10年後の27年度に財政黒字へと転換
1月30日、米国の移民入国制限に対して、多くの企業は沈黙を守っており、問題の取り扱いの難しさを物語っている。アップルなど、ハイテク企業トップは反発を強める一方、多様性へのコミットメントをあらためて表明するなどの対応にとどまる企業が多い。写真はトランプ氏と会談するアップルのクック最高経営責任者などの企業幹部。2016年12月撮影(2017年 ロイター/Shannon Stapleton) [ニューヨーク/ボストン 30日 ロイター] - トランプ米大統領が導入した移民の入国制限に対して、多くの米国企業は沈黙を守っており、この問題の取り扱いの難しさを物語っている。 アップルやグーグル、フェイスブックなど、移民の貢献によって発展してきたハイテク企業のトップがこの措置への反発を強める中、他の産業界ではコメントを控えたり、多様性へのコミットメントをあらためて表明するなどの対応にとどまる企業が多い。
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