世界最大級のタバントルゴイ炭鉱開発で、日韓共同応札を検討: 激痛速報
モンゴル南東部の世界最大級のタバントルゴイ炭鉱開発をめぐる国際入札で、伊藤忠商事など大手 ４商社の日本連合が韓国勢と共同で応札を検討していることが１０日、明らかになった。日韓連合で 権益を確保し、石炭の調達規模を拡大して交渉を優位に進めるのが狙い。 同炭鉱は埋蔵量が約６０億トンと世界最大級。製鉄原料向けの良質な原料炭も含まれ世界から注目 される。 来年１月にも予定されている国際入札では伊藤忠、住友商事、丸紅、双日の４社は、韓国の資源 国策会社、コリアリソーシズと企業連合を組むことで調達量を確保。日韓連合は、数年後に年産 １５００万トンの原料炭のうち、それぞれ約７００万トン輸入する計画だ。 また、日本の４商社連合は炭鉱開発に伴う総額１０億ドル（約８３０億円）の貨物鉄道建設を 含めたインフラ整備を提案する。石炭を輸送する鉄道について、既設のロシア鉄道路線に接続する までの約４００キロの敷
ビジネス関連ニュース 問われる開国－TPPの衝撃：生き残れるか、食料争奪戦 日本企業に求められる「戦える素地」[10/11/04]
問われる開国－TPPの衝撃：生き残れるか、食料争奪戦 日本企業に求められる「戦える素地」[10/11/04] 東アフリカのインド洋に浮かぶマダガスカル。 童話「星の王子さま」に登場するバオバブの木で知られる島国で昨年3月、政変が起きた。 きっかけはラヴァルマナナ大統領（当時）が韓国の財閥企業、大宇グループと結んだ契約だ。 北海道の耕作面積にほぼ匹敵する130万ヘクタールの農地を「99年間リースする」というもので、 60億ドル（約5千億円）のインフラ整備の“見返り”という内容に国民の怒りが爆発した。 大統領退陣を求める暴動に発展し、鎮圧する軍との衝突で130人以上が死亡した。 フィリピン政府も3年前、中国企業と124万ヘクタールの土地のリース契約を決めた後、撤回を余儀なくされた。 土地を追われる農民の不満が噴出したからだ。 マダガスカルやフィリピンにとって海外からの投資は農業近代化につながる
広大なゴーストタウンが誕生する理由、中国のいびつな新都市建設＝中国メディア: 激痛速報
2010年10月29日、中国共産党中央宣伝部主催のネットメディア・半月談網は 記事中国新都市建設運動解剖＝官僚の業績追求が作り上げた浪費」を掲載した。 一部地域の経済と社会の急成長に伴い、従来の都市の受け入れ能力は確かに限界に達している。 ゆえに新たな成長点を求めるための新都市開発は否定できるものではない。 だが、造成されたものの、誰も住む人がなくゴーストタウンになっているものまである。 江蘇省のある匿名希望の官僚は、一部地方自治体のトップがその政治的業績を 築くために無駄な建設を進めていると明かした。シンボリックな建築物の造成から広い道路、 そして巨大な新市街地の造成までその規模はさまざまだ。建築物の高度はますます高くなり、 道路はどんどん広くなる。しかし、そうしたきらびやかな都市や建築物が一般市民に 利益をもたらすことがなければ、意味はない。 ある統計によると、中国の655都市が「世界
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