モンゴル南東部の世界最大級のタバントルゴイ炭鉱開発をめぐる国際入札で、伊藤忠商事など大手 4商社の日本連合が韓国勢と共同で応札を検討していることが10日、明らかになった。日韓連合で 権益を確保し、石炭の調達規模を拡大して交渉を優位に進めるのが狙い。 同炭鉱は埋蔵量が約60億トンと世界最大級。製鉄原料向けの良質な原料炭も含まれ世界から注目 される。 来年1月にも予定されている国際入札では伊藤忠、住友商事、丸紅、双日の4社は、韓国の資源 国策会社、コリアリソーシズと企業連合を組むことで調達量を確保。日韓連合は、数年後に年産 1500万トンの原料炭のうち、それぞれ約700万トン輸入する計画だ。 また、日本の4商社連合は炭鉱開発に伴う総額10億ドル(約830億円)の貨物鉄道建設を 含めたインフラ整備を提案する。石炭を輸送する鉄道について、既設のロシア鉄道路線に接続する までの約400キロの敷