医療費の窓口負担が一定額を超えると払い戻される「高額療養費制度」の見直しに向け、 厚生労働省は27日、70歳未満で年収約800万円以上の高所得層の負担を上げ、 新たな線引きを設けた場合の試算を公表した。この層の負担限度額引き上げで浮く 財源を中所得層の負担減に充てると、保険料負担は全体で約1400億円増える計算だ。 同制度では現在、所得に応じて3段階の限度額が設定され、年収約800万円以上の 層の負担は一定になる。今回の見直し案では、年収約800万~1千万円の限度額を 3万円引き上げ、年収約1千万円超は10万円引き上げた。その結果、約360億円が 確保できる計算だ。 一方、すでに見直し案を示している中所得層のうち、年収300万円以下の限度額 引き下げには約2600億円の財源が新たに必要になる。この穴埋めのため、国民 健康保険で約600億円、協会けんぽで約500億円、健康保険組合で約200億