米、海外マネー還流促す 配当課税廃止で上下院一致 - 日本経済新聞【ワシントン=河浪武史】米上院が2日、税制改革法案を可決し、上下両院は連邦法人税率の引き下げ時期などを巡って最終協議に入る。協議がすんなりまとまるかは予断を許さないが、米企業の重荷だった海外子会社からの配当課税は両院とも廃止で一致。企業が海外にため込んだ2.5兆ドル（約280兆円）もの資金が米国に還流するきっかけとなる。実現すれば、米企業のM&A（合併・買収）や設備投資が活発になりそうだ。共和
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