図録▽政府債務残高の推移の国際比較政府の債務残高（SNAベース）の対GDP比の推移を国際比較した図を掲げた。 1993年に発効したマーストリヒト条約下の通貨統合スケジュールの中で、1994年以降、EU各国の財政健全度が「財政赤字が対GDP比が3％を超えているかどうか。」及び「公的債務残高の対GDP比が60％を超えているかどうか。」で判断されることとなった。マーストリヒト条約ベースの債務残高は、SNAベースとは、貿易信用等が含まれない点や国債が名目価格で評価されている点などで異なっているが、一時期、EU主要国の債務残高の対GDP比が60％前後に収束する傾向が見られていたのは、やはりEUの財政規律の基準が効いていたためと考えられる。 1990年代初めには60～70％であった日本の債務残高は、失われた10年と呼ばれる長期不況の際に景気対策として実施された財政支出（図録5090、図録5165）によって借金がかさみ、最近は200％を
