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新幹線、官民一体海外商戦の舞台裏…中国は日本の供与技術を特許出願か

“丸ドメ（丸ごとドメスティック）”産業の典型である鉄道各社が海を渡ろうとしている。政府が新成長戦略の柱と位置づけるインフラ輸出の1つのアイテムが新幹線である。日本の鉄道ビジネスの国際化といえば、車両をつくる川崎重工業や日立製作所などメーカーが中心だったが、最近は鉄道会社そのものが主役に躍り出てきた。新幹線の輸出をめぐり、犬猿の仲といわれたJR東日本（東日本旅客鉄道）とJR東海（東海旅客鉄道）が競い合っている。新幹線の売り込みが有望視されているのがインドだ。インドの高速鉄道計画は09年に発表された。ニューデリーやムンバイなど主要都市間を走る7路線が計画され、2020年までに4路線の事業化を目指す。最優先で整備される予定のムンバイ―アーメダバード間約680キロに、日本勢は新幹線の採用を狙う。実現すれば特急で現在10時間かかるのが、2時間程度に短縮される。事業化調査はフランスの企業が受注した

HeadphoneGlassUnsophisticated 2013/10/22

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JR東日本＆川崎重工「中国の新幹線はJRの技術の盗用」

中国の揚潔篪（よう・けっち）外相は、ニューヨークの国連総会（193カ国が加盟）で一般討論演説を行い、日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を「重大な侵害」と名指しで批難した。揚外相は、日本が1895年の日清戦争で尖閣諸島を「盗んだ」と主張した。だが、日本の先端技術を、国ぐるみで堂々と盗んでいたのはどっちなのだろうか？　第3回は、このシリーズで最大の戦犯にあたいする2人の経営者について書くことにする。 JR東日本（東日本旅客鉄道）の松田昌士・元会長＆社長新幹線技術を供与した張本人。中国は国産技術と僭称して米国やアジア諸国に売り込みをかけている。技術を盗まれると確信していたJR東海の葛西敬之会長は技術を出さなかった。JRの経営トップでもこれだけ対中国観が違うということだ。JR東日本と組んで新幹線の車輌（技術）を提供した、川崎重工業の契約が「技術を盗んで下さい」といわんばかりに