【更新】日本の対外債務は? 世界の対外債務国ワースト20(追補編) : ガベージニュース
先ほど【世界の対外債務国ワースト20】で、CNBC.comが世界銀行のデータを元にした対外債務国ワースト20に関する記事を掲載したところ、ツイッターで_Ninjya_氏から【日本の借入金の一人当たり額を参考で並べてくれたら嬉しいな】という意見をいただいた。なるほど確かにその通りなので、元データには無いが、お正月ということもあるし、こちらで独自に算出してみることにした。 2009年6月末時点で日本国国債発行額は675兆7795億円。そのうち対外債務は6.10％で41.2兆円。【総務省統計局のデータ】によると2009年7月1日時点の日本の人口は1億2755万8000人。ここから単純に1人あたりの対外債務を計算すると約32万2990円。2009年6月30日時点の円ドル為替レートは終値で96円31銭99。よって米ドル換算で3353.3ドルとなる。この値を反映したものが次のグラフ。ワースト20と日本
印刷業界はもうダメだ!? 近頃大日本印刷がお盛んなワケ
長らく、業界全体が致命的な不況に陥っている印刷業。いち早く生存をかけて、2トップたる大日本印刷と凸版印刷は数多くの新規事業に手を出している。その他中小の印刷会社は、それに置いてけぼりを食らっている状況だ。業界の存亡危機に、特効薬はあるのか？ 今年5月、大日本印刷（以下、DNP）が中古書販売最大手のブックオフへの出資を決め、出版業界に大きな衝撃が走った。同社は昨年には大手書店の丸善、ジュンク堂、取次会社の図書流通センターを次々に子会社化しており、その動向はいま、各所に波紋を広げている。DNPといえば、凸版印刷（以下、凸版）と並ぶ印刷業界の２強のひとつ。創業から110年以上にわたり業界をリードしてきた雄だが、今年3月期には上場以来初の最終赤字に転落した。ブックオフへの出資はその直後に発表されたが、同社は長きに渡って出版業界の目の敵だった新古書店。それだけに、DNPの真意は読めず、業界関係者たち
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
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http://www.cnn.co.jp/business/CNN200804300032.html
http://www.doronekoia.jp/2008/02/703.html