朝鮮学校への補助金交付などを求める声明を出した各地の弁護士会に対して会員の懲戒を請求する文書が殺到した問題を受け、和歌山弁護士会は、今後、同趣旨の文書を懲戒請求として受理しないとする会長談話を発表した。 同会の畑純一会長は2月23日付談話で、同会に殺到している文書について「懲戒請求という形式をとっているものの、弁護士会の会務活動そのものに対して…
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