衆院議員を半減、政党交付金３割減…維新公約 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、近く最終版を公表する次期衆院選の公約「維新八策」に、衆院議員定数（現行４８０）の半減や、議員歳費と政党交付金の各３割削減を盛り込むことが２５日、分かった。 議員の身分に関する大幅な削減姿勢を示すことで、既成政党との違いを鮮明にする狙いがある。 維新八策はこれまでに、道州制や首相公選制などを盛り込むことを決めているが、議員定数の削減などは具体的な数値目標追加のために検討を続けていた。 維新幹部によると、八策では道州制で地方分権が進めば、国の役割は外交や防衛などに特化することができ、衆院議員は半分に合理化できるとして、明記を決めたという。 八策の中には、ベーシックインカム（最低生活保障）的な政策など巨額の経費を必要とする政策もあり、議員自ら身を削り、国民の納得を得る必要があると判断した模様だ。八策の最終版は月内にも公表する方針。
政府・民主が「日本再生戦略」 NHKニュース
政府・民主党は、２０２０年度までの平均で実質２％程度の経済成長を目指すため、医療や環境などの分野で新たに１００兆円を超える規模の市場を開拓し、４２０万人の雇用を創出するなどとした、「日本再生戦略」を取りまとめました。 それによりますと、「超高齢化社会」や原発事故を受けた「深刻なエネルギー制約」など、世界に先駆けて直面している困難を、「フロンティア」と捉え、これらの困難を乗り越える対策を通じて、２０２０年度までの平均で実質２％程度の経済成長を実現するとしています。 そのうえで、エネルギー、健康、農林漁業の３つを重点分野として、優先的に取り組むとしています。 具体的には、新車販売に占める電気自動車などの割合を５０％に引き上げることや、再生医療技術の研究や介護ロボットの実用化を支援すること、それに、農林漁業と商業、工業、観光業を組み合わせて、新たに「６次産業」を生み出すなどとしています。 こうし
「消費税１０％、次期衆院選公約に」岡田氏 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の岡田克也前幹事長は２５日、三重県川越町で講演し、社会保障財源としての消費税の引き上げに関連して「次の総選挙では『２０１０年代半ばまでには消費税を１０％にする』と公約を掲げて戦うことになる」と述べた。 政府は６月に決定した社会保障・税一体改革案で、消費税率を段階的に引き上げて１０年代半ばまでに１０％にすると決めており、岡田氏の発言は次期衆院選でその是非を問うべきだという考えを示したものだ。 岡田氏は日本の財政事情について、「明日のギリシャになりかねない脆弱(ぜいじゃく)な状況にある」と指摘した。
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時事ドットコム：マニフェスト、国民の声反映を＝野田首相
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