米ワシントンで30日(日本時間5月1日)に行う野田首相とオバマ米大統領との首脳会談で合意し、共同声明に明記する方向だ。アジア太平洋地域では中国が独自のGPS構築に乗り出しており、日米には市場の主導権を確保する狙いがある。 日米関係筋によると、GPS共同開発は、安全保障など5分野での日米協力が盛り込まれる共同声明のうち、「国際公共財」分野に位置づける考えだ。 GPSは米国が約30基の測位衛星を使って全世界で運用し、日本は無料提供される信号を受信してカーナビゲーションなどに利用している。日本政府は位置情報の精度向上を目指し、2010年9月に準天頂衛星と呼ばれる測位衛星を1基打ち上げ、日本版GPS構築に取り組んでいる。