（ＣＮＮ） 米陸軍訓練教義コマンドのパーキンス司令官は１８日までに、米国の同盟国が地対空ミサイル「パトリオット」を使って市販の小型ドローン（無人機）を撃墜したことを明らかにした。ドローンが約２００ドル（約２万２０００円）なのに対し、パトリオットは約３４０万ドル（約３億８０００万円）だ。 米軍の研究会合で行った講演の中で明かした。同盟国の名前や撃墜の場所については明らかにしなかった。 パーキンス氏は「米ネット通販大手アマゾンのサイトで２００ドルのドローンがパトリオットに対抗できる可能性はなかった」と指摘。ドローン破壊には成功したものの、経済的に妥当な方法ではなかったとジョークを飛ばした。パトリオットの製造コストは３４０万ドル。スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）並みの大きさで、音速の５倍の速度で飛行できる。 そのうえで「もし自分が敵であれば、米ネット競売大手イーベイでこうした３００ドルのドローンを買

ジャカルタ（ＣＮＮ） 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏の毒殺容疑事件で逮捕されたインドネシア人の女性容疑者がテレビのお笑い物番組の一場面と思い込み、正男氏の顔面に液体を浴びせたと供述していることが１７日わかった。 インドネシア国家警察のティト・カルナビアン長官が同国アチェ州での会見で明かした。シティ・アイシャ容疑者は外国の工作員が絡むとされる暗殺事件とは気付いていなかったと述べた。報酬は数ドルだったことも自供したとしている。 また、以前にも同様の方法で他人に液体を吹きかけたことが３～４度あるとも白状したという。同長官は今回は液体が危険な物質だった疑いがあると述べた。「彼女は利用されていた。液体を浴びせる目的は知らなかった」とも語った。 同容疑者に液体を渡した人物は特定されていない。 マレーシアの警察は事件に関連し、同国スランゴール州で１７

モスクワ（ＣＮＮ） ロシア下院で２５日、ある種の家庭内暴力を犯罪の対象から外す法案が、成立に向けた重要な段階を通過した。 「平手打ち法」とも呼ばれるこの法案は、被害者が重傷を負わない場合に限り家庭内暴力の最初の一撃を刑罰の対象にはしないというもの。これは子どもに対する暴力にも適用される。 この法案は「伝統的家族の価値観」を広めようとするプーチン大統領の保守的な政策に沿ったものとみられ、下院の第２読会で８５％以上の賛同を得た。第３読会での審議を経て可決されれば、上院に送られる。 この法案の発起人の１人エレーナ・ミズリナ上院議員は伝統的価値観を信奉する保守派で、同性愛を対象にした「非伝統的な性的関係のプロパガンダ」を禁止する法律を起草したことでも知られる。 ペスコフ大統領報道官は記者団に対し、家庭内暴力を合法化することの是非については答えなかったものの、「堅固な家族を作ることが優先される」と述

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 現地時間の１月２０日正午を持って退任した、２期８年を務め上げた第４４代大統領のバラク・オバマ氏（５５）は今後、連邦政府の定年退職者としての余生を過ごすことになる。 今年１年の年金額は２０万７８００ドル（約２３６９万円）の見通し。大統領報酬の約半分の額だ。 この他、歴代大統領と同様、今後７カ月間にわたって大統領後の生活に慣れるための支援サービスも受ける。大統領警護隊（シークレットサービス）の身辺保護は終生続き、旅費、事務所経費、通信代や医療保険料などの手当も支給される。 これらの経費総額は各大統領経験者によって異なり、カーター元大統領の場合は２０１５年に２０万ドルを若干超え、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領は８０万ドルだった。カーター氏の任期は５年に満たなかったため、医療保険の適用資格から外れていた。 大統領経験者に対する各種手当の制度は、トルーマン元大統領が

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ノルウェー政府は７日までに、ＦＭラジオの放送を来週から段階的に停止し、今年末までに全面的に廃止するとの日程を発表した。過去１０年以上検討してきた政策課題の実現で、ＦＭラジオの放送停止に踏み切る国は世界で初めて。 「ＤＡＢ」と呼ばれるデジタルオーディオ放送への完全移行を目指し、聴取者はチャンネル増加や音質の向上を期待出来るとしている。また、ラジオ局にとっては年間２３５０万米ドル（約２７億５０００万円）相当の経費削減が見込めるとしている。 ＦＭラジオ放送の廃止に伴ってラジオ局が従業員削減などに追い込まれる影響は直接ないと見ている。 ただ、一部の極めて小規模な地方ラジオ局に限り、ＦＭ放送は認める方針。同国にＡＭラジオ放送はない。 政府は声明で、ＦＭラジオ廃止の背景要因について、深い峡湾や高山に形成され、地域社会が散在するなどのノルウェー特有の地理的環境を受けて、ＦＭ

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 北欧フィンランドで今月から２０００人を対象に保証収入を支給する制度を試験的に導入する試みが始まった。 今月から始まったプログラムは、ユニバーサル・ベーシックインカム（ＵＢＩ）の実効性をテストする最初の取り組みの１つだ。対象者には収入や資産、雇用状況にかかわらず、毎月一律５６０ユーロ（約６万８０００円）が支給される。 この制度は、技術の進歩とともに人間による労働の必要性が低下する中、ＵＢＩが労働者により大きな保障を提供するというものだ。この制度では失業者が給付を受けながらパート労働を行うことも可能になる。 この最初のプログラムは、２年間の期間限定で実施される。対象者はランダムに選ばれるが、失業手当か所得補給金を受給していたことが条件だ。また、このプログラムを通じて支給される保証収入は非課税となる。 このプログラムがうまく行けば、フィンランド人の成人全員に対象が拡