東京都杉並区は7日、来年度から年間予算の一部を積み立てて運用し、それを原資に2020年度から区民税を10%減税すると発表した。 来年2月の区議会に資金運用の基金を設立する条例案を提出する。総務省は、「恒久的な減税を実施するために自治体が基金を設けるケースは聞いたことがない」としている。 区は年間予算の約1割に当たる150億円前後を毎年、基金に組み込み、国債や地方債などで長期運用して年1・5%以上の利回りを確保、減税の原資にするとしている。基金の運営は、外部の専門家らで構成する第三者機関が行う予定だ。