警視庁の流出テロ情報、国際問題に発展か １３カ国・地域へ拡散 - 政治・社会 - ZAKZAK警視庁公安部外事３課が作成したとみられる国際テロに関する資料がインターネット上に掲載された問題で、ファイル共有ソフトを通じて計１３の国と地域で資料が入手されていることが１９日までに分かった。警察当局はＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）警備を終えたが、資料の拡散で国際問題に発展する可能性は否定できない。 ＩＴセキュリティー会社「ネットエージェント」（東京都墨田区）では、資料が流出した１０月２８日以降、「ウィニー」などの共有ソフト３種類で資料を入手した人数を集計。日本や韓国、台湾、米国など、１３の国と地域で計５２６２人が入手していた。ネット上の掲示板などに転載されており、実数は何十倍にものぼる可能性がある。 警察当局は「資料が本物かどうかを含めて調査中」というが、外部協力者の情報すら守れないとなると、日本の国際的信用は完全に失墜する。 民主党幹部は「尖閣ビデオの流出以上に深刻だ。政権を
