前原外相は16日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で講演し、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、来春の菅首相訪米を決着期限にするつもりはないと米側に伝えていることを明らかにした。 外相は今月上旬の訪米時、クリントン米国務長官らに、「沖縄にしっかり謝罪して日米合意の受け入れをお願いする。しかし、首相訪米までに期限を区切ることはしない」と伝えたとした。そのうえで、「できるだけ早く解決するのは大事だが、首相訪問とリンクさせることはしないと米政府に完全に理解いただいている」と述べた。また、首相の訪米時に、1996年の日米安保共同宣言にならった新たな共同宣言を策定するため、来年1月に訪米して調整する考えを示した。