放射線観測の評価、枝野長官が一元化を指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野官房長官が東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた放射線観測の結果について、文部科学省に独自の評価を公表しないようクギを刺していたことが明らかになった。 文科省は１５日夜以降、同原発から半径２０〜３０キロ・メートルの範囲内に、同省関連施設の観測車両を投入しており、１６日午前に前日の調査結果を初めて発表した。この際、記者団に健康への影響を問われたが、担当者は「データの評価は差し控えたい。官房長官の指示でコメントするなと言われている」と述べた。 枝野氏はこの後の記者会見で、「（観測は）経済産業省や文部科学省が行う。評価は原子力安全・保安院や原子力安全委員会が行う。それぞれの職責に基づいて仕事をしてほしいと指示した」と述べ、評価は保安院などに一元化するよう求めたことを明らかにした。理由は「どこの責任でどの仕事をするか整理しないと国民にも混乱を与える」と説明した。調査結果の評価が政府内で異な
国 放射性物質の予測公表せず NHKニュース
国 放射性物質の予測公表せず 4月4日 4時15分 福島第一原子力発電所の事故で、国は、爆発が起きた翌日の先月１６日、原発の北西にある福島県飯舘村などに放射性物質が多く流れると予測したコンピューターシミュレーションの報告を受けましたが、「データが正確でない」として公表を見送っていました。こうした予測データの公表の在り方を巡ってはさまざまな意見があり、今後検討の対象になりそうです。 この予測は、先月１４日から１５日にかけて、福島第一原発で爆発などが相次いだことを受け、国の委託を受けた分析機関が翌日の１６日に「ＳＰＥＥＤＩ」というコンピューターシステムを使い、計算されました。このシステムは、原子炉の温度や圧力などさまざまなデータを基に、原発から放出された放射性物質の量を見積もり、気象データなどから放射性物質の広がりを予測するものです。分析機関では、震災で原子炉のデータが十分に得られないため、そ
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