東京電力の広告費で別にマスコミは黙らない。 | ニセモノの良心
東京電力の事故報道において、マスコミは東京電力から広告費として金もらっているから真実が出て来ないというのは最近よく聞く。 うちらそんなものもらってないぞ（東電管区じゃないから）とか思いながら、そんなことはないよと訂正しておく。 ・報道と営業は別物 前にも書いたが、放送局や新聞において、報道記者と営業は別会社かって言うほど分かれていて（実際新聞は別会社だったりする）、ぶっちゃけ記者はその会社から広告料がいくら出ているか知らないし知ろうとしないし知ったからといって別にどうというこもしない。だって職分と関係ないから。 その尻拭いは営業だけど、まぁ嫌味言われて終わり。営業は報道内容に口を挟むことは無いし出来ないということを、スポンサーも知ってるから。 要は組織上、圧力を受けづらい構造にしている。 また東阪名のスポンサーの場合、広告代理店が間に入っていて、営業ですらお得意の顔を知らないというのは割と
被災者を支える、地元ケーブルテレビの死闘 (前編)
筆者は放送プロとして、ビデオ編集という仕事に従事してから今年で22年になる。今まではその仕事とモノカキという二足のわらじを履いてきたわけだが、実は2～3年前から既に、モノカキだけでもなんとか暮らしていけるようになっている。あまり実態を伴わなくなってきた「現役編集マン」の看板を、そろそろ下ろすべきなのかな、と思うようになってきた。 そんな時、ケーブルテレビ事業者が任意で参加しているメーリングリストから、ケーブル局の中で今回の新潟中越地震の震源地に最も近い、長岡市の(株)エヌ・シィ・ティ(以下NCT)で、編集マンと編集機が足りなくて困っているという事情を知った。NCTは、キー局では既に見放した地元の震災対策情報を、今も自力で放送し続けているという。 「義を見てせざるは勇無きなり」という。どうせ現役引退を宣言するなら、最後に人の役にたって終わりたい。11月6～7日、土日を利用して、ボランティアで
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