「ゼレンスキーは第3次大戦を始めようとした」 ──米保守派から非難相次ぐ
Zelensky Accused of Trying to Start World War III Over Missile Strike ＜ポーランドにミサイルが落下した事故を早々に「ロシアのNATOに対する挑戦」と決めつけ、反撃を促したことで、ウクライナの英雄は手痛いイメージダウンを被った＞ 11月15日にウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。今ではこれはロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルが誤って落下したものと見られているが、事故直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は立場を失った。とくにアメリカの保守派の間では、「世界を新たな戦争に導こうとした」とゼレンスキーを非難する声が強まっている。 保守派コメンテーターのベニー・ジョンソンは「ウクライナは第3次世界
ゼレンスキー大統領「北方領土は日本の領土」 国際社会に行動訴え：朝日新聞デジタル
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ウクライナ議会 “北方領土は日本の領土と確認する決議”採択 | NHK
ウクライナ議会は7日、北方領土は、ロシアによって占領された日本の領土だと確認する決議を採択し、ウクライナとしては、領土の一部をロシアに一方的に併合された立場から、日本とも連携してロシアへの圧力を強めたいねらいがあるとみられます。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本は欧米各国とともにロシアに対する制裁を行っていますが、ロシアはこうした対応に反発する形で日本との平和条約交渉を一方的に中断する意向を表明しています。 こうした中、ウクライナ議会は7日、北方領土はロシアによって占領された日本の領土であると確認する決議を採択しました。 決議では「日本の北方領土に対する立場を支持する。国際社会は、北方領土が日本に帰属するという法的地位を定めるため、すべての可能な手段を講じるべきだ」としています。 そのうえで、国連やヨーロッパ議会などの国際機関も北方領土が日本の領土であると定めるための一貫し
なぜ「北方領土返還デモ」がウクライナで行われるのか……日本は思いにどう応えるべきか
【編集部より】世界史に特筆されるであろう、ロシアによるウクライナ侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「ウクライナ問題」。最終回は、問題が長期化する中で日本がどう向き合っていくべきなのかを論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの3回目） 「同じ境遇に置かれている」 ――倉井さんの新著『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』(PHP出版)を読んでいて、実は最も驚いたのは、ウクライナの若者が北方領土の日に当たる2月7日に、ロシアに対する「北方領土返還要求デモ」を行っているという事実でした。 【倉井】私もウクライナに赴任して初めて知り、大変驚きました。
プーチン大統領 ウクライナ4州「併合条約」に署名 | NHK
ロシアのプーチン大統領は、日本時間の9月30日の夜、モスクワのクレムリンで行われた式典で、ウクライナの東部や南部の4つの州について、ロシアが併合すると定めた「条約」だとする文書に署名しました。 プーチン大統領が一方的な併合に踏み切ったことで、国際社会から一層非難が強まるのは確実です。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、日本時間の9月30日の夜9時すぎからモスクワのクレムリンで行われた式典で演説しました。 この中でプーチン大統領は、▽ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、▽南東部ザポリージャ州、▽南部ヘルソン州の合わせて4つの州で強行された「住民投票」だとする活動について「住民は、自分たちの選択を行った。この地域に住む人々は永遠にロシア国民だ」などと述べ、ロシアがウクライナの4つの州を併合することを一方的に宣言しました。 そして、演説のあと、4つの州にいる親ロシア派
衝撃の「ロシア敗北論」全文和訳…元駐ウクライナ中国大使は何を語ったのか（近藤 大介） @gendai_biz
習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1
侵攻継続以外の選択肢なし 支持率の低下懸念―プーチン政権：時事ドットコム
侵攻継続以外の選択肢なし 支持率の低下懸念―プーチン政権 2022年04月24日07時26分 ロシアのプーチン大統領＝２０日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【リビウ時事】ロシアのプーチン政権は、５月９日の旧ソ連の対ドイツ戦勝記念日で、ウクライナ侵攻で得られた「戦果」を誇示する方針だ。だが独立系メディアは、プーチン大統領の支持率を維持したまま戦闘を終結させるシナリオは現状では存在しないと政権は結論付けたと報じている。プーチン氏は、内政上も侵攻を継続する以外ないと判断しているもようだ。 プーチン大統領は法廷に立つのか◆戦争犯罪を裁く「手足なき巨人」【時事ドットコム取材班】 独立系メディア「メドゥーザ」が２２日、ロシア大統領府に近い複数の関係者の話として報じたところによると、政権内では数週間前から戦闘終結に関するシナリオが検討され始めた。しかし、プーチン氏の支持率低下を避ける「出口戦略」を見いだせず、
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