プーチン大統領 誤情報拡散に罰則科す法律改正案に署名 | NHK
ロシアが続けているウクライナへの軍事侵攻をめぐってプーチン大統領は、誤った情報を拡散した者に罰則を科すとする法律の改正案に署名しました。情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。 ロシアのプーチン大統領は4日「ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散するなどした個人や団体に罰則を科す」とする法律の改正案に署名しました。 法律では反戦デモへの参加などを念頭に「軍の信用失墜につながる違法行為を呼びかけた」場合も罰金や懲役を科すとしています。 プーチン政権には情報統制をさらに強化するとともに、ロシア国内で広がる戦争反対の声を押さえ込むねらいがあるものとみられます。 ロシアでは、ウクライナでのロシア軍の攻撃による市民の犠牲などに関して虚偽の情報を伝えたという理由でこれまでに一部の独立系メディアが事実上の閉鎖に追い込まれたほか、イ
東京都 コロナ28人死亡 1万2251人感染 先週木曜より約2100人増 | NHK
東京都内の3日の感染確認は、1週間前の木曜日をおよそ2100人上回る1万2251人でした。 また、都は、感染が確認された28人が死亡したと発表しました。 東京都は、3日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万2251人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日よりおよそ2100人増えました。 前の週の同じ曜日を2000人以上、上回るのは2月8日以来です。 3日までの7日間平均は1万1342.4人で、前の週の90.7％でした。 前の週を下回るのは20日連続です。 1万2251人の年代別は、 ▽10歳未満が2155人、 ▽10代が1511人、 ▽20代が1944人、 ▽30代が2071人、 ▽40代が2079人、 ▽50代が1210人、 ▽60代が539人、 ▽70代が345人、 ▽80代が280人、 ▽90代が112人、 ▽100歳以上が1
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
岸田首相 ウクライナからの避難民 日本への受け入れを表明 | NHK
ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。 そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるためにG7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。 そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、わが国と
東京都 新型コロナ 32人死亡 1万1813人感染確認 累計100万人超 | NHK
東京都内の3月1日の感染確認は1週間前の火曜日より370人多い1万1813人となり、都内で感染が確認された人の累計は100万人を超えました。 また、都は感染が確認された32人が死亡したと発表し、一日の発表では去年2月3日と並んで最も多くなりました。 東京都は3月1日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万1813人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より370人増え、2日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 これで都内で新型コロナの感染が確認された人は、3月1日までの累計で100万人を超え、100万5841人となりました。 3月1日までの7日間平均は1万1312.7人で、前の週の80.8％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは18日連続です。 3月1日に確認された1万1813人を年代別は、 ▼10歳未満が2062人、 ▼10代
ウクライナ親ロシア派地域 “国家として承認” プーチン大統領 | NHK
ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。
東京都 コロナ ことし最多27人死亡 新たに1万3516人感染確認 | NHK
東京都内の19日の感染確認は、1万3516人で、今月8日以来、前の週の同じ曜日を上回りました。また、都は1日の発表としては、ことし最多となる27人が死亡したと発表しました。 東京都はきょう、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万3516人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1751人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは今月8日以来です。一方、きょうまでの7日間平均は1万4824.7人で、前の週の90.7％でした。7日間平均が前の週を下回るのは8日連続です。 きょう確認された1万3516人を年代別に見ると▽「40代」が2312人で全体の17.1％と最も多く、次いで▽「30代」が2246人、▽「10歳未満」が2134人、▽「20代」が2012人などとなっています。65歳以上の高齢者は1421人で、全体の10.5％でした。 これ
この選択でよかった～コロナ禍の家族の最期～ | NHK | News Up
「私の体に何が起きても救急車を呼ばずに自宅にいます。病院に連れて行かないで下さい。自宅で過ごさせて下さい」 19歳の女性が自分の思いをつづった手紙です。この手紙を書いた3か月後、2020年6月13日に亡くなりました。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、女性が選んだのは最期まで自分らしく過ごすことでした。 （取材 ネットワーク報道部 金澤志江） 19歳で亡くなった長谷実穂さんの遺影です。 手作りしたイヤリングを紹介するために、亡くなる1年前にみずから撮影しました。 写真を撮られることを嫌がっていた実穂さん。ここ数年で唯一顔が写っている写真です。 母親の友美さんは、実穂さんが自分の遺影にすることも考えてこの写真を撮ったと感じています。
米バイデン大統領 “現時点でプーチン大統領 侵攻決断と確信” | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について「現時点で、プーチン大統領は決断したと確信している」と述べ、早ければ数日のうちにもあり得るとするとともに、攻撃対象は首都キエフだとして強い危機感を示しました。 アメリカのバイデン大統領は18日、ホワイトハウスで演説し「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃しようとしていると信じるに足る理由がある。標的は、280万の罪のない市民が暮らす首都キエフだと思う」と述べました。 そのうえで記者から「プーチン大統領が侵攻する決断をした兆候はあるのか」と質問されたのに対し「現時点で、プーチン大統領は決断をしたと確信している」と述べ、軍事侵攻はいつあってもおかしくないと強い危機感を示しました。 また、ウクライナ東部で爆発や銃撃が相次ぎ、ウクライナ政府側と親ロシア派の双方が、相手に責任があると主張していることについて「軍事行
出勤できない医療従事者増加で保育園を休園しないよう通知｜NHK 神奈川県のニュース
新型コロナウイルスによる保育園などの休園が相次ぎ、出勤できない医療従事者が増えているとして神奈川県は、県の保健所が管轄する２６の市町村に対し、当面の間、陽性者と症状がある園児や保育士だけを休みとし、原則として休園しないよう求める通知を出しました。 この通知は神奈川県が所管する４つの保健所の管内にある２６の市町村に対して県が出したものです。 通知では当面の間、保育園などで感染が確認された際、検査で陽性になったか、症状がある園児や職員だけを休みとし原則として園全体を休園にしないよう求めています。 また、保健所による濃厚接触者の調査には長い時間がかかっていて、原則として７日間となっている濃厚接触者の自宅待機の期間中に結果が出せないケースが多くなっているということで、保育園などについては濃厚接触者の認定も行わないとしています。 長引く調査の間、保育園などでは、独自に全体を休園とするケースが多く、１
新型コロナ感染の10代男性が死亡 基礎疾患なし さいたま | NHK
さいたま市は新型コロナウイルスに感染した市内に住む10代後半の男性が死亡したと発表しました。 男性に基礎疾患はないということで、市は感染症に伴う血栓などが生じたことで死亡した可能性があるとしています。 さいたま市によりますと、亡くなったのは市内に住む10代後半の男子学生で、今月2日に発熱の症状が出て検査を受けた結果、6日に新型コロナへの感染が確認されました。 男性は40度を超える高熱が出ていたものの、保健師が健康観察を行って自宅で療養していたところ、7日に体調が急変して救急車で病院に搬送され、2日後の9日に亡くなったということです。 男性の家族からは6日に最初の救急搬送の要請がありましたが、基礎疾患がないことに加え、血液中の酸素の値などに問題はなく、せきや呼吸困難などの症状も出ていないことなどから、市は入院調整の基準に達していないと判断し、保健師による健康観察を行っていたということです。
東京都 新型コロナ 12人死亡 1万3074人感染 前週比4400人余減 | NHKニュース
東京都内の13日の感染確認は、1週間前の日曜日より4400人余り少ない1万3074人で、5日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、都は感染が確認された12人が死亡したと発表しました。 東京都は13日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万3074人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日と比べて4400人余り減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは5日連続です。 13日までの7日間平均は1万5714.4人で、前の週の86.7％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは12日、ことし初めて前の週を下回ったのに続き、2日連続です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、689人でした。 13日確認された1万3074人の年代別は、 ▽10歳未満が2112人、 ▽10代が1526人、
将棋 藤井聡太四冠 最年少で「五冠」に 28年5か月ぶり記録更新 | NHKニュース
将棋の八大タイトルの1つ、「王将戦」で挑戦者の藤井聡太四冠（19）が渡辺明三冠（37）に4連勝して5つめのタイトルを獲得し、羽生善治九段（51）が持つ最年少記録を28年5か月ぶりに更新する「19歳6か月」で「五冠」を達成しました。 将棋の八大タイトルの1つ、「王将戦」七番勝負はここまで、挑戦者の藤井四冠がタイトル保持者の渡辺三冠に3連勝し、タイトル獲得に王手をかけていました。 第4局は東京 立川市で行われ、対局序盤は速いテンポで進みましたが、60手を超えて以降は互いに長考しながら一手を繰り出し、終盤まで激しい攻防を繰り広げました。 そして、12日午後6時23分、藤井四冠が、114手までで渡辺三冠を投了に追い込み、無傷の4連勝で「王将」のタイトルを奪取しました。 この結果「棋聖」「王位」「叡王」「竜王」に続く5つめのタイトル獲得となり「19歳6か月」で五冠を達成。 羽生善治九段が持つ最年少記
東京都 新型コロナ 9人死亡 新たに1万8660人感染確認 | NHKニュース
東京都内の11日の感染確認は1万8660人で、3日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、都は感染が確認された9人が死亡したと発表しました。 東京都は11日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの1万8660人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 金曜日としては、最も多かった1週間前の今月4日より1100人余り減り、3日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また、11日までの7日間平均は1万7687.1人で、前の週のおよそ1.02倍となりました。 10日より162.6人減っています。 7日間平均が前の日より減少するのは、これで3日連続です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は814人でした。 11日に確認された1万8660人の年代別は ▽10歳未満が2742人 ▽10代が2063人 ▽20
東京都 コロナ 13人死亡 1万8891人感染確認 2日連続前週下回る | NHKニュース
東京都内の10日の感染確認は1万8891人で2日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 7日間平均も9日から減少しましたが、都の担当者は「もう少し見てみないとこのままの状況が続くか分からず、依然高い感染者数だと認識してほしい」として感染防止対策の徹底を引き続き呼びかけています。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万8891人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 2万人を超えた1週間前の木曜日より1700人余り減り、9日に続いて2日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 また10日までの7日間平均は1万7849.7人で、前の週のおよそ1.05倍となり9日より255.4人減りました。 ただ都の担当者は「もう少し見てみないとこのままの状況が続くか分からない。依然、高い感染者数が報告されている現状を認識して基本的な感染防止策を引き続き徹底していた
15分時短のパート公務員 自治体の4割に 総務省が見直し求める | NHKニュース
一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4
東京都 新型コロナ 2万1122人感染確認 過去2番目の多さ | NHKニュース
東京都内の5日の感染確認はこれまでで2番目に多い2万1122人でした。また、都は、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの2万1122人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認としては、今月2日の2万1576人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 また、1週間前の土曜日より3600人余り増えて、およそ1.2倍となり、土曜日としては最も多くなっています。 5日までの7日間平均は1万7895.1人で、前の週のおよそ1.3倍です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、543人でした。 2万1122人の年代別は、 ▽10歳未満が3070人 ▽10代が2288人 ▽20代が3758人 ▽30代が3778人 ▽40代が3
東京都 新型コロナ 8人死亡 1万9798人感染確認 重症者増加傾向 | NHKニュース
東京都内の4日の感染確認は1万9798人で、金曜日としては最も多くなりました。また、感染が確認されたいずれも60代以上の8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、4日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万9798人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日の1.1倍で、2000人あまり増えました。 金曜日としては最も多くなっています。 4日までの7日間平均は1万7368.1人で、前の週の1.3倍です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、413人でした。 4日の1万9798人の年代別は、 ▼10歳未満が2736人、 ▼10代が2138人、 ▼20代が3664人、 ▼30代が3687人、 ▼40代が3391人、 ▼50代が2003人、 ▼60代が946人、 ▼70代が664人、
「情報」免許なしで教える公立高校の教員 全国で1100人超 | NHKニュース
3年後の2025年の「大学入学共通テスト」から、すべての国立大学で原則、「情報」が課されることが決まりましたが、公立高校で免許を持たずに情報を教えている教員は全国で1100人を超えることがわかりました。 ※9県では免許を持っていない教員の方が多く、地域間の格差が課題となっています。 高校の「情報」は、この春入学する1年生からプログラミングなどを学ぶ「情報1」が必修科目となり、国立大学の受験でも原則、大学入学共通テストで新たに「情報」が課されることが1月28日に決まりました。 こうした中、NHKが全国の都道府県の教育委員会に対し、今年度、公立高校で情報を教えている教員の状況を聞いたところ、全員情報の免許を持っていると答えたのは埼玉県、東京都、兵庫県、佐賀県の4都県でした。 ほかの43の道府県は、情報の免許がない教員が授業をしている公立高校があると答え、その数は合わせて1119人と、情報を教え
在日米軍「感染拡大の責任明確化 利益もたらさない」｜NHK 沖縄県のニュース
在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、ＮＨＫの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、ＮＨＫは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年９月以降、日本側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年１２月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を
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