官僚支配を終わらせるために、政策立案で幅利かす「御用学者」を一掃せよ1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 この連載では以前、「参院民主党与党化現象」を指摘した（第4回）。政権交代が現実味を帯びてくる中で、政治と官僚の関係が変化している。特に、霞が関の官僚は民主党が政権獲得後実行に移すとされている、首相が各省庁の主要幹部を任命する「政治任用制」に戦々恐々としている。 政策立案過程から「官僚支配」を排除することは日本政治の長年の課題である。今回は、それ
