ドナルド・トランプ米大統領がイスラム教徒の多い中東・アフリカ7か国からの入国を一時的に禁止した大統領令について、国内外で批判や懸念が高まる波紋はゲーム業界にも広がっている。世界中から技術者やクリエイターを起用している大手各社は、あらゆる人種・ジェンダー・民族性・宗教・性的指向を尊重するグローバルな立場を貫いていくことを改めて主張。一部従業員の生活が脅かされる可能性を配慮して、社員宛にメッセージを送った企業の代表者も少なくない。また、インディーゲーム開発者の間では、トランプ政権を提訴した米国自由人権協会に寄付することで、大統領令への抗議を示す動きが広まっている。ゲーム業界における大手各社の反応を振り返る形で、米政府の移民政策がおよぼしかねない影響を紐解いていく。 トランプ政権の大統領令とこれまでの動向 先月20日にアメリカ合衆国の第45代大統領に就任したドナルド・トランプ氏は同27日、大統領