政府の社会保障制度改革国民会議は3日、公的年金制度の課題を議論した。現在、国民年金で原則65歳となっている支給開始年齢について、早期に引き上げを検討する必要があるとの意見が大勢を占めた。清家篤会長は終了後の記者会見で、私見として「67、68歳、あるいはもう少し上の方まで引き上げていくのは、あってしかるべきではないか」との認識を示した。 支給開始年齢の引き上げは、高齢者の雇用確保対策とも関係し、準備に時間がかかるため、委員からは「できるだけ早期に議論を始めるべきだ」などの意見も出た。
支給年齢引き上げ、早期検討を＝公的年金制度を議論―国民会議 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の社会保障制度改革国民会議は3日、公的年金制度の課題を議論した。現在、国民年金で原則65歳となっている支給開始年齢について、早期に引き上げを検討する必要があるとの意見が大勢を占めた。清家篤会長は終了後の記者会見で、私見として「67、68歳、あるいはもう少し上の方まで引き上げていくのは、あってしかるべきではないか」との認識を示した。 支給開始年齢の引き上げは、高齢者の雇用確保対策とも関係し、準備に時間がかかるため、委員からは「できるだけ早期に議論を始めるべきだ」などの意見も出た。
公的年金 「70歳支給開始」の布石打たれているとの見方
東日本大震災を受け、政府は、家屋倒壊など財産の半分以上を失った人を対象に国民年金保険料を、給与を払えない事業主と給与を受け取れない従業員を対象に厚生年金保険料を最長1年間、免除する方針だ。未曾有の災害で財産を失った人を「未納」から救い、将来の年金給付を確保するための措置だ。 しかし一方で、政府は震災を口実にして、ただでも破綻寸前にある年金財源を切り崩し、受給額カットを狙って動き出している。 基礎年金の財源は、加入者が納める保険料と国庫負担（税収入）の折半で運営されている。だが、今回の震災の復旧・復興費を盛り込む1次補正予算の財源として、国庫負担分から2.5兆円を転用する構えだ。 「年金博士」として知られる社会保険労務士・北村庄吾氏はこう説明する。 「国庫負担が減らされた分は、国民から集めた保険料の余りを積み立てている『年金積立金』で穴埋めをすることになります。現在は年金制度の収支が悪化して
２１万人超、不一致の可能性…年金記録と台帳 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本年金機構は１７日、国民年金と厚生年金の加入者計約３０３０万人のうち、コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が、約２１万２０００人に上る可能性があることを明らかにした。 加入者１万２０００人を対象にしたサンプル調査で判明したもので、同日の厚生労働省の年金記録回復委員会（磯村元史委員長）で明らかにした。 サンプルでは、コンピューター管理の記録と紙台帳の両方があり、それらが一致しなかったのは、国民年金の加入者５０５７人のうち７人、厚生年金と国民年金に加入する１８９０人のうち３０人、厚生年金のみ加入する２８５３人のうち２８人で、計６５人だった。 このうち、資料の精査で年金加入記録が回復し、受給額が増えるのは４８人で、平均７３万１０００円（生涯額）の増額となる。また、５人は受給額が減り、平均５万８０００円（同）の減額となった。残る１２人の受給額は変わらな
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