加速度的に性能アップの軽自動車 増税前の今が買いと専門家
一年の計は元旦にあり――。若者のクルマ離れが叫ばれて久しいが、今年こそ真新しい車を買おうと心に決めた人もいるはず。不安定な経済情勢を鑑みれば、ハイブリッドやEV（電気自動車）など低燃費車は優先順位の高い購入動機になろう。だが、昨年から新車販売台数を牽引しているのは、意外にも約4割を占める「軽自動車」だ。 「これまで軽自動車といえば、ひたすら安さの魅力しかなく、性能や乗り心地は二の次でした。しかし、昨年ホンダが軽市場に本格参入。上級クラスになれば150万円以上もするプレミアム軽の『N BOX』『N―ONE』を出してヒットしたように、ユーザーの軽に求める価値観もずいぶん様変わりしました」（自動車専門誌記者） N―ONEは昨年11月の発売からわずか1か月で販売計画の2.5倍となる2万5000台以上を受注。自社の主力小型車「フィット」のシェアまで食ってしまいかねない勢いを見せる。 それもそのはず。
１〜２人乗り「超小型車」、普及へ国が認定制度 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、軽自動車より小さい１〜２人乗りの「超小型車」の普及に乗り出す。 主に高齢者が近場を移動する「足」としての利用を想定している。年度内に認定制度を作り、道路運送車両法が定める「普通自動車」や「軽自動車」など五つの区分に、「超小型車」を加えて６区分にする方向で検討する。新たな区分ができれば、１９６３年以来、半世紀ぶりとなる。 政府は超小型車を第１種原動機付き自転車（原付きバイクなど）と軽自動車の中間の車両として位置付ける方針だ。 地方を中心に、人口減を背景に路線バスなどが減る地域が多い中、高齢者でも手軽に運転できる超小型車の普及に取り組むことにした。 政府は自動車メーカーや自治体向けに超小型車の仕様を示す指針をまとめ、来月にも公表する。その上で設ける認定制度に基づき一定の基準を満たせば、自治体が観光客に周遊に使ってもらう車などとして公道を走れるようにする。その後、課税のあり方など
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