日本動漫愛好が中国に「民の選択」を生んだ：日経ビジネスオンライン
前回で、日本アニメの放送禁止と国産アニメの振興、といった中国政府のやり方が、インターネット上の議論を介して、中国の一般大衆からの拒否反応を招いている経緯を取り上げた。 ただし、政府に対するブーイングは、実はウェブ上の議論にとどまっていなかった。小さな規模であるが、リアルな「運動」が起きていたのである。 地下鉄爆破宣言をした大学生の言い分 2007年7月4日、北京にいる友人からメールが入った。 「すごいことが起きてしまいましたよ。禁播令に抗議した大学生が、地下鉄に爆弾を仕掛けたと宣言して捕まったというニュースを、北京の『京華時報』が報じています。学生は大の日本アニメファン。禁播令で日本アニメが放映禁止になると知って、それに抗議したようです」 もう一度説明しておく。 「禁播令」とは、中国の映画やテレビ等のメディア界を管轄する中国政府の最高機関である国家広播電影電視総局（国家広電総局）が、200
ゴールデンタイムの「外国アニメ放映禁止令」が投げかけた波紋：日経ビジネスオンライン
すでに前回で触れたように、中国の映画やラジオ・テレビ等のメディア分野を統括する中国政府の最高機関である国家広播電影電視総局（国家広電総局）は、2006年9月1日から、中国全土の全てのテレビ局において、夕方の5時から8時までのゴールデンタイムに外国アニメ（実質上は日本アニメ）の放映を一律に禁じた。 中国語ではこれを「禁播令」と略称している。播は「伝播（でんぱ）」の「播」で、放送とか放映を意味する。この原稿でも簡単に「禁播令」と略記することにしよう。 中国の国産アニメが招いた衝撃の事態 この禁播令は、国産のテレビアニメを振興させることや、中国の青少年が日本文化の影響を受けすぎないようにすることが主な目的だ。また、日本アニメの中には暴力に傾いたものもあり、青少年の情操教育を妨げるのでそれを阻止し、中華民族の伝統的な文化に対する尊敬の念の養成と健全な精神形成を促進する、ということも重要な目的とされ
中国政府は日本動漫を、どう位置づけたか【前編】：日経ビジネスオンライン
さて、これまで見てきたように、中国の動漫（アニメ・漫画）産業を語る上で欠かせないのが、国家広播電影電視総局（国家広電総局）の存在である。 調査を進めるうちに私はふと思った。 動漫をめぐる国家広電総局の施策はあまりに規模が大きく、国家レベルの事業である。広電総局にここまでの力を持たせるからには、背景にさらに上のクラス（この場合は国務院か中共中央組織）の意思決定があるのではないか？ もちろん、中国国家アニメ基地の運営に関する管轄は、広電総局に任せるということを国務院は2004年12月に決定している。しかし、その後の政策の方向性や思想性に関して、広電総局が一人で決められるはずがない。 そう思い、国務院の通達をくまなく調べていたら、やはり、あった。 日本動漫を「国際敵対勢力」と位置づけた政府文書 2004年2月26日、中共中央と国務院の両方の名において、〈未成年の思想道徳建設をさらに強化改善するこ
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