中国の海賊版市場規模を追え！：日経ビジネスオンライン
これまで本連載では、安価な海賊版の普及により日本動漫が中国の若者や子どもの間に広まっていった、と何度も記してきた。ただし、それは取材などを通じて私自身が感じた、まさに感覚的な仮説であり、数字で完全に立証できたわけではない。 はたして、中国の動漫海賊版市場はどのくらいの規模なのだろうか？ 私自身、もともと経済を研究対象としているわけではないので、「市場」だの「経営」だのといった用語が苦手で、そんな言葉が出てくるとどうも戸惑うのである。長年留学生の世話をしてきたということもあり、中国に関しては、人材育成の観点から調査や研究を続けてきた。ゆえに中国の教育問題に関してなら、まぁ、一応こなせるつもりだが、しかし「市場」となると、そうはいかない。 さて、どこから手をつけようか。何せ相手は「海賊版」である。正規の数字がない、というのが前提だ。ウェブでちょこちょこ検索しても限界はあろう。ともかく、手当たり
日本動漫愛好が中国に「民の選択」を生んだ：日経ビジネスオンライン
前回で、日本アニメの放送禁止と国産アニメの振興、といった中国政府のやり方が、インターネット上の議論を介して、中国の一般大衆からの拒否反応を招いている経緯を取り上げた。 ただし、政府に対するブーイングは、実はウェブ上の議論にとどまっていなかった。小さな規模であるが、リアルな「運動」が起きていたのである。 地下鉄爆破宣言をした大学生の言い分 2007年7月4日、北京にいる友人からメールが入った。 「すごいことが起きてしまいましたよ。禁播令に抗議した大学生が、地下鉄に爆弾を仕掛けたと宣言して捕まったというニュースを、北京の『京華時報』が報じています。学生は大の日本アニメファン。禁播令で日本アニメが放映禁止になると知って、それに抗議したようです」 もう一度説明しておく。 「禁播令」とは、中国の映画やテレビ等のメディア界を管轄する中国政府の最高機関である国家広播電影電視総局（国家広電総局）が、200
ゴールデンタイムの「外国アニメ放映禁止令」が投げかけた波紋：日経ビジネスオンライン
すでに前回で触れたように、中国の映画やラジオ・テレビ等のメディア分野を統括する中国政府の最高機関である国家広播電影電視総局（国家広電総局）は、2006年9月1日から、中国全土の全てのテレビ局において、夕方の5時から8時までのゴールデンタイムに外国アニメ（実質上は日本アニメ）の放映を一律に禁じた。 中国語ではこれを「禁播令」と略称している。播は「伝播（でんぱ）」の「播」で、放送とか放映を意味する。この原稿でも簡単に「禁播令」と略記することにしよう。 中国の国産アニメが招いた衝撃の事態 この禁播令は、国産のテレビアニメを振興させることや、中国の青少年が日本文化の影響を受けすぎないようにすることが主な目的だ。また、日本アニメの中には暴力に傾いたものもあり、青少年の情操教育を妨げるのでそれを阻止し、中華民族の伝統的な文化に対する尊敬の念の養成と健全な精神形成を促進する、ということも重要な目的とされ
中国政府は日本動漫を、どう位置づけたか【後編】：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） さて、〈未成年の思想道徳建設をさらに強化改善することに関する若干の意見〉〈文化体制改革深化に関する若干の意見〉に続く、国務院の3回目の通達〈我が国の動漫産業発展推進に関する若干の意見〉の指導精神は、「社会主義の先進的な文化の繁栄と発展の要求に沿って、中華民族の優秀な文化を徹底させ健全なコンテンツの創作を促進させて、未成年者の健全な成長をもたらす環境を創り出す。社会主義市場経済の要求に沿って、経済効果が顕著な動漫産業構造を創り出す」としており、その他多くの具体的な指示を出している。 たとえば、中国国産動漫の創出と、それに関連した服装、玩具、電子ゲーム等の生産の奨励、中央政府から地方人民政府に対して動漫産業奨励のための資金援助、動漫作品の評価機構設置、動漫制作企業への資金融資に関する便宜供与、その際の所得税減免等の優遇策、動漫創出と制作経営に関する産学官連携、動漫関係の教育機
中国政府は日本動漫を、どう位置づけたか【前編】：日経ビジネスオンライン
さて、これまで見てきたように、中国の動漫（アニメ・漫画）産業を語る上で欠かせないのが、国家広播電影電視総局（国家広電総局）の存在である。 調査を進めるうちに私はふと思った。 動漫をめぐる国家広電総局の施策はあまりに規模が大きく、国家レベルの事業である。広電総局にここまでの力を持たせるからには、背景にさらに上のクラス（この場合は国務院か中共中央組織）の意思決定があるのではないか？ もちろん、中国国家アニメ基地の運営に関する管轄は、広電総局に任せるということを国務院は2004年12月に決定している。しかし、その後の政策の方向性や思想性に関して、広電総局が一人で決められるはずがない。 そう思い、国務院の通達をくまなく調べていたら、やはり、あった。 日本動漫を「国際敵対勢力」と位置づけた政府文書 2004年2月26日、中共中央と国務院の両方の名において、〈未成年の思想道徳建設をさらに強化改善するこ
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