日本動漫愛好が中国に「民の選択」を生んだ：日経ビジネスオンライン
前回で、日本アニメの放送禁止と国産アニメの振興、といった中国政府のやり方が、インターネット上の議論を介して、中国の一般大衆からの拒否反応を招いている経緯を取り上げた。 ただし、政府に対するブーイングは、実はウェブ上の議論にとどまっていなかった。小さな規模であるが、リアルな「運動」が起きていたのである。 地下鉄爆破宣言をした大学生の言い分 2007年7月4日、北京にいる友人からメールが入った。 「すごいことが起きてしまいましたよ。禁播令に抗議した大学生が、地下鉄に爆弾を仕掛けたと宣言して捕まったというニュースを、北京の『京華時報』が報じています。学生は大の日本アニメファン。禁播令で日本アニメが放映禁止になると知って、それに抗議したようです」 もう一度説明しておく。 「禁播令」とは、中国の映画やテレビ等のメディア界を管轄する中国政府の最高機関である国家広播電影電視総局（国家広電総局）が、200
中国政府は日本動漫を、どう位置づけたか【後編】：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） さて、〈未成年の思想道徳建設をさらに強化改善することに関する若干の意見〉〈文化体制改革深化に関する若干の意見〉に続く、国務院の3回目の通達〈我が国の動漫産業発展推進に関する若干の意見〉の指導精神は、「社会主義の先進的な文化の繁栄と発展の要求に沿って、中華民族の優秀な文化を徹底させ健全なコンテンツの創作を促進させて、未成年者の健全な成長をもたらす環境を創り出す。社会主義市場経済の要求に沿って、経済効果が顕著な動漫産業構造を創り出す」としており、その他多くの具体的な指示を出している。 たとえば、中国国産動漫の創出と、それに関連した服装、玩具、電子ゲーム等の生産の奨励、中央政府から地方人民政府に対して動漫産業奨励のための資金援助、動漫作品の評価機構設置、動漫制作企業への資金融資に関する便宜供与、その際の所得税減免等の優遇策、動漫創出と制作経営に関する産学官連携、動漫関係の教育機
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