「初音ミク作品」騒動から考える、「次の著作権のかたち」
「初音ミク作品」騒動から考える、「次の著作権のかたち」：News Weekly Access Top10（2007年12月16日－12月22日） 先週は、著作権関連の記事がアクセス上位に入った。違法にアップロードされた動画や楽曲のダウンロードを違法にしようという議論が「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会内）であったり、「初音ミク」を使って作られた楽曲の着うた配信契約について騒動があったり――著作権をめぐる旧来のシステムと、ネット時代の新しい創作やコンテンツ消費のあり方との矛盾が、改めてあぶり出された1週間だった。 そもそも著作権法は、一般ユーザーが独自に創作し、ネット上で配布する――という、「ニコニコ動画」で当たり前に起きている事態を、想定していない。「権利者」といえば、マス向けの販売を前提に、コストをかけて楽曲や動画などを作っている企業やプロが主体。一般
「YouTubeは世界共通語」――角川会長の考える“次の著作権”
YouTubeが火付け役となり、米国でもDVDがヒットした「涼宮ハルヒの憂鬱」、「ニコニコ動画」で人気を集め、台湾や韓国にも人気が広がっている「らき☆すた」――それぞれ、角川グループが手がけてきた作品だ。 「YouTubeは今や、世界の映像の共通言語」――「電撃」ブランドを擁するメディアワークスの設立者で、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は言う。「YouTubeには確かに、角川の作品を含め、著作権をクリアしていない動画がたくさん上がっている。日本の権利者はすぐに訴えてやめさせようとするが、日本の起業マインドを萎縮させるだけ。日本の競争力強化にもつながらない」 角川会長は新技術や著作権に明るく、文化庁文化審議会著作権分科会の委員も務める。12月6日、早稲田大学知的財産本部が主催した「知的財産セミナー」で「“著作権” 実効性確立への熱い思い －ネット社会のデジタルコンテンツ－」と題し
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