JR東海子会社の名古屋ステーション開発（名古屋市）は18日、JR名古屋駅で不使用となっている1番線の線路上に店舗やイベント用のスペースを整備したと発表した。第1弾としてエスワイフード（同）が居酒屋「世界の山ちゃん」を9月1日〜10月31日の期間限定で出店する。今後も様々な利用法を検討し駅空間の有効活用を図る。JR名古屋駅1番線の線路の上に木製の床を設置しイベントなどに使えるようにした。広さは約

【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差

大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）への融資をめぐり、銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが14日、わかった。保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断した。同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。ビッグモーターは10日に都内で取引金融機関と会合を開いた。同社は足元の経営状況を説明したう

30万人超の外国人が働く技能実習制度を巡り、2023年4月時点で1万2千人が所在不明であることが分かった。賃金面の不満などから実習先を離れ、不法就労するケースが多いとみられる。非熟練の外国人が働く他の枠組みに比べ、不明者は圧倒的に多い。政府は失踪防止へ転職制限の緩和を計画するが、円滑に移籍できる仕組みが欠かせない。技能実習は原則として転職できない。人権侵害などがあれば例外的に認められるが、80

アマゾンジャパン（東京・目黒）は10日、有料会員「プライム」の料金を引き上げると明らかにした。年会費を従来の4900円から5900円と1000円上げる。日本での値上げは4年ぶり。電子商取引（EC）の物流コスト上昇などを受け、料金転嫁に踏み切る。10日、プライム会員向けにアマゾンジャパンが順次通知する。新規会員は今月24日から、既にサービスを利用している会員には9月24日以降の次回の更新から適用

中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）による保険金の不正請求問題を受け、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が、保険金水増しによる自動車保険料率全体への影響を調べる。余計に支払った保険金の影響で、あらゆる契約者の自動車保険料が割高となっている懸念が広がっている。水増し請求の結果、保険料率の基礎データとなる保険金支払いの総額が増えたことで、ビッグモーターによる修理の有無にかかわらず、全体の

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革

ヨドバシホールディングス（HD）が、そごう・西武の西武池袋本店（東京・豊島）の低層階入居を一部断念する検討に入ったことが11日、分かった。低層階には百貨店の顔となる高級ブランド店のテナントが出店することが多い。そごう・西武の売却時期を巡って調整が続くが、ヨドバシ出店に反発する百貨店従業員や難色を示す自治体などが壁となっていた。セブン&アイ・ホールディングス（HD）が2022年11月に、

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の参加国・地域が出展するパビリオンに対し、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）は建設を一部代行する検討に入った。自前の施設を建設予定の約50カ国・地域はいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、日本側主導で準備作業を加速する。複数の関係者が明らかにした。万博施設をめぐっては国内勢のパビリオンを含め、資材費や人件費の高騰で整備が遅れる例が目立っていた。

【シリコンバレー=渡辺直樹】ツイッターを運営するX社は5日、ツイッターと類似する短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」を開始した米メタに対し、企業秘密を盗んだとして非難する書簡を送っていたことがわかった。米複数メディアが報じた。スレッズは公開から約1日で登録が3000万人に達した。X社の弁護士は法的措置も示唆した。セマフォーやCNBCなど米メディアが書簡を公開して報じた。書簡はX社を代

国税庁は30日、相続税の新たな算定ルールを発表した。相続税の課税のもととなるマンションの評価額が「実勢価格」の6割以上に引き上げられる計算で、「マンション節税」を抑止する狙い。2024年1月1日からの適用を目指す。マンションの評価額は現在、実勢価格の平均4割程度にとどまり、タワーマンションの高層階などで評価額の低さを利用した節税策が富裕層を中心に広がっていた。1964年の通達に基づく現行ルール

国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。実勢価格を反映する新たな計算式を導入。マンションの評価額と実勢価格との乖離（かいり）が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通しだ。年間10万人以上の相続財産が課税対象となる中、税負担の公平化を図る狙いがある。現行ルールは1964年の国税庁通達に基づく。国税庁は財産の評価

法務省は弁護士や裁判官になるための司法試験について2026年からパソコンによる受験へ切り替える。これまでは筆記試験だった。ペンや紙を使う実務はほぼなくなっており、デジタル社会に見合った方式へ変える。試験会場に用意した端末を操作して受験するCBT（Computer Based Testing）方式と呼ぶ方法を想定する。法務省が司法試験に対応したシステムを開発し、インターネットにはつながらない仕組

【この記事のポイント】・JSRは半導体の重要素材で世界シェア約3割・政府、半導体を戦略物資と定め供給網強化・年内にもTOB、JSRは2024年中に非上場に政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）は半導体材料のJSRを約1兆円で買収する。同社は半導体の重要素材で世界シェアの約3割を握る。政府は半導体を戦略物資と定め、国内で先端品の量産に巨額の支援を始めた。国際競争力が強い素材分野でも成長投資を継

キーエンスの2023年3月期の平均年間給与は、過去最高だった前の期を上回り2年連続で最高額を更新した。2279万円と前の期より約97万円増えた。23年3月期は地域別の売上高に占める海外の比率が初めて6割を超えるなど、海外事業が好調で最高益だった。業績の伸びに合わせて給与を引き上げ、優秀な人材の獲得につなげる。23日までに開示した有価証券報告書で明らかにした。キーエンスの報酬は業績に連動して決ま

ローソン銀行は、ローソンの店舗で働くアルバイト向けの個人向けローンサービス開始の検討に入った。フィンテック企業と連携し、2023年内にサービスの実験を始めて1年程度で事業性や需要を確認する。貸出時に一般的な審査をしたうえで、従業員の勤務期間の長さで金利に差を付ける。新しい金融サービスとして収益源を多様化する狙いだ。貸し出しの対象とするのは、首都圏のローソン店舗で3カ月以上働く20歳以上のアルバ

楽天グループ株が低迷している。20日の東京株式市場で6日続落し、一時前日比4%安の493円50銭と節目の500円を割った。株式分割を考慮したベースで500円割れは2009年5月以来14年ぶりだ。赤字が続く携帯事業への懸念が強く、売りが止まらない。携帯の新プランや公募増資で立て直しを図るが、株価、社債価格ともに下げ止まりがみえない。終値は2%安の502円10銭だった。5月の公募増資での発行価格（

日本郵政とヤマトホールディングス（HD）は19日、ヤマト運輸がメール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表した。物流業界で深刻化する人手不足に対応。ヤマトは非中核事業を切り離し、日本郵便は積載効率を上げる。ヤマトは「クロネコDM便」の名称で展開するメール便サービスを24年1月末でやめる。代わりに日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール」を始める。フリーマーケットアプリ「メルカリ

国内物流の大動脈である内航海運業が曲がり角にある。内航船はトラック輸送よりも環境負荷が小さく、「モーダルシフト（輸送手段の転換）」の担い手として期待される。だが新規更新が滞る船舶は7割が法律に定められた耐用年数を超えるほか、船員も50代以上が半数近く。船も人も老いる中、今後も輸送インフラとして存続するには改革が求められる。内航海運は主に石油や鋼材、セメントなど産業資材の国内拠点間の輸送を担う。