学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(53)が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財…
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、約8億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は2015年5月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。16年3月、深さ9・9メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が2016年3月、財務省の担当室長と面会した直後、安倍晋三首相の妻、昭恵氏から「電話があった」と前理事長が語る新たな音声データがあることがわかった。共産党の辰巳孝太郎議員が独自にデータを入手したとして、1日の参院予算委員会で内容を明らかにした。 籠池前理事長は16年3月11日、小学校を建設中だった国有地で「新たなごみ」が見つかったと財務省近畿財務局に報告。同月15日に同省本省で田村嘉啓・国有財産審理室長(当時)と面会し、昭恵氏の名前を挙げながら対応を求めていた。 辰巳氏によると、音声データは田村氏との面会翌日、籠池前理事長夫妻と近畿財務局の協議を録音したもの。前理事長は「財務省から出た直後、学園の名誉校長を務めていた昭恵氏から電話があり、『どうなりました。頑張ってください』と伝えられた」と語っているという。 参院予算委
学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐり、大阪府の松井一郎知事は21日、学園の認可申請が府の審査基準を満たさないにも関わらず、認可の可否を議論する府私学審議会にかけていた可能性があるとして、府職員の処分も視野に当時の対応を検証する考えを明らかにした。府庁で記者団に語った。 学園は平成26年10月、大阪府豊中市の国有地での小学校開設を府に申請。府の審査基準では小学校用地は原則「自己所有」とされ、借地上に校舎を建てることは認められていないが、府は借地の状態で校舎が建てられる見通しであるにも関わらず、私学審にかけた。 私学審は27年1月、条件付きで「認可適当」と答申。学園は28年6月に鑑定価格より8億円あまり安く土地を購入した。 松井知事は当時の判断について「規則に違反していたとまでいえるか、検証する」と述べた。
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