孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決 熊本県が控訴 | NHK
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
北口熊本市議：４回目辞職勧告 過去にパワハラや不当要求 | 毎日新聞
熊本市議会は１２日、自身が代表を務める市漁業協同組合への業務委託や補助金を市に不当に要求し不適正な支出をさせたとして、北口和皇（かずこ）市議（５９）に対する辞職勧告決議案を可決した。北口市議は２０１５年１１月以降、市職員へのパワハラなどで市議会から２回、市政治倫理審査会から１回、辞職勧告を受けており今回で４回目。ただし、勧告に法的拘束力はない。 今年１１月に公表された市の個別外部監査報告は、市漁協への１２～１５年度の外来魚捕獲業務委託など５件について業務確認前に委託金が支払われるなど、北口市議の強い働きかけによる不適正な支出があったと認定していた。北口市議は報告書について市議会特別委員会で「重く受け止める」としたが「不当要求はしていない。（報告書の）言い回しが難しく、理解できない部分がある」と述べていた。市は漁協に支出の一部の計約１２２…
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